2014-11-20 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
このような制度構築の重要性につきましては、福島第一原発事故後、ＩＡＥＡの原子力安全行動計画ですとか原子力安全決議などでも国際的に累次確認をされているところでございまして、事故の当事国といたしまして国際的な賠償制度の構築への貢献は我が国の責務であると考えております。このような観点から、我が国がＣＳＣを締結し、その早期発効に寄与するということは大変大きな意義があるというように考えてございます。
このような制度構築の重要性につきましては、福島第一原発事故後、ＩＡＥＡの原子力安全行動計画ですとか原子力安全決議などでも国際的に累次確認をされているところでございまして、事故の当事国といたしまして国際的な賠償制度の構築への貢献は我が国の責務であると考えております。このような観点から、我が国がＣＳＣを締結し、その早期発効に寄与するということは大変大きな意義があるというように考えてございます。
中国、韓国あるいは台湾についての将来の見通しということで、何分にも他国のことでございますから予断することは難しいわけでございますけれども、その上で申し上げますれば、中国あるいは韓国についてはそれぞれＩＡＥＡに加盟しておりますけれども、このＩＡＥＡにおいては原子力安全行動計画あるいは原子力安全決議等によって国際的な原賠制度の構築の重要性がうたわれている、こういうことは当然加盟国である中国、韓国も承知をしているわけでございます
○岸田国務大臣 御指摘のような、原子力損害賠償責任に関する一つの国際的な制度を構築する、こういった議論は、二〇一一年九月に、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会において全会一致で承認されたＩＡＥＡ原子力安全行動計画においても提言をされています。それ以外にも、ＩＡＥＡの原子力安全決議等において、国際的にその重要性が累次にわたって確認もされています。
○岸田国務大臣 国際的な原子力損害賠償制度の構築の重要性、これにつきましては、ＩＡＥＡの原子力安全行動計画などにおきましても、国際的に累次確認をされています。福島第一原発事故の当事国として、こうした制度の構築への貢献、これは我が国にとりまして責務であると考えます。 そして、さらに、近年になって、アジアにおける原子力の利用拡大、まことに著しいものがあります。
また、先ほどの質問の答弁に対します後にも先生から今御言及をいただきましたＩＡＥＡに関しても、原子力損害賠償責任に関する一つの国際的な制度を構築することにおきましては、二〇一一年九月に国際原子力機関の総会におきまして全会一致で承認されたＩＡＥＡ原子力安全行動計画において提言されているほか、ＩＡＥＡの原子力安全決議等におきましても、国際的にその重要性が累次にわたり確認をされていると認識しております。
まずは、中国や韓国のＣＳＣへの加入の見通しについて予断することは差し控えたいと思いますけれども、両国も加盟する国際原子力機関、いわゆるＩＡＥＡの原子力安全行動計画や原子力安全決議等におきまして国際的な原子力損害賠償制度の構築の重要性がうたわれており、このことは中韓初め各国が認識しているものと理解をいたしております。
ＩＡＥＡにおきましては原子力安全行動計画というものを策定して、加盟国が現在対応中でありますし、現在、今年中にまとめられます包括安全評価報告書というものを取りまとめ中でありまして、これは各国の協力を得ながら日本国もこれに協力をしているところでございます。
こうした取組、ＩＡＥＡの原子力安全行動計画の実施にも資するものであり、是非引き続きまして、我が国としましても国際的なルール、枠組みの強化に積極的に貢献をしていきたいと考えております。