2016-03-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第14号
私の発言は、平成二十三年十二月二十二日の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの資料に載っていた数字でありまして、財団法人原子力安全研究協会の生活環境放射線、一九九二年に出されたものですが、この資料に基づいております。日本の平均は年間およそ一・五ミリシーベルトでございまして、ラドンについては日本の平均値は年間〇・五九ミリシーベルトでございます。
私の発言は、平成二十三年十二月二十二日の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの資料に載っていた数字でありまして、財団法人原子力安全研究協会の生活環境放射線、一九九二年に出されたものですが、この資料に基づいております。日本の平均は年間およそ一・五ミリシーベルトでございまして、ラドンについては日本の平均値は年間〇・五九ミリシーベルトでございます。
このため、環境省といたしましては、この方針に沿いまして、相談員の研修事業等を行うための事業に関する公募を行い、一般競争入札におきまして、ただいま委員御指摘ありました公益財団法人原子力安全研究協会が受託をしたという経過でございます。
加えて、相談員の研修事業を電力会社や原発メーカーの幹部が役員を務める財団、原子力安全研究協会が行うことになったとの報道がありました。これでは、放射線量はもう問題ありませんよと、帰還ありきの相談事業となり、ますます避難民からの信頼を失って、相談に来なくなってしまうのではないでしょうか。ニーズに応えられない制度であるならば自治体が手を挙げないのも当然だと思いますが、いかがでしょうか。
今後、ＪＡＥＡにおける原子力安全研究を進めるに当たりましては、先ほど御指摘もありました、九月二十五日に原子力規制委員会においてまとめられました「原子力規制委員会における安全研究について」を踏まえつつ、原子力規制委員会の業務に必要な技術基盤の構築等、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 もう一つの御質問でございます規制支援の問題、それから利用推進の問題でございます。
次に、原子力安全研究の推進ということで、ＪＮＥＳ、原安機構は、これまで原子力安全についての研究機関でございました。その研究機関が原子力規制委員会の中に入る。しかし、その研究機能、技術能力というのはこれからもいよいよ高めていって、事業者以上のノウハウと知識を持って指導していかなくてはいけない、こういうことだろうと思います。
受託件数の多い順番に並べているんですが、財団法人日本原子力文化振興財団、財団法人日本生産性本部、財団法人日本立地センター、財団法人大阪科学技術センター、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人電源地域振興センター、財団法人原子力安全研究協会、財団法人原子力安全技術センターなど、非常に原発にかかわりの深い団体の巣窟みたいになっているところがメジロ押しなんですが
五つの、原子力庁を初めとした、アレバ、そしてまた研究機関などがございまして、私は、原子力安全規制当局、ＡＳＮと、ＡＳＮを技術面で支援する機関である放射線防護・原子力安全研究機関、ＩＲＳＮから話を聞いてまいりました。 原子力安全規制当局、ＡＳＮは、民生用の原子力施設を規制することを目的とし、省庁から独立した機関として二〇〇六年に設立いたしました。
○松浦参考人 公益財団法人原子力安全研究協会の松浦祥次郎でございます。 私は、原子力の利用というのが社会に非常に大きな利益を与えるものと考え、過去五十年、自分の人生のすべてをそれに費やしてまいりました。
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中西 宏典君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 朝日 弘君 参考人 （東京電力株式会社常務取締役原子力・立地本部副本部長） 小森 明生君 参考人 （原子力安全委員会委員長） 班目 春樹君 参考人 （公益財団法人原子力安全研究協会評議員会長
○新藤委員長 本日は、参考人として公益財団法人原子力安全研究協会評議員会長松浦祥次郎君、インターナショナルアクセスコーポレーション上級原子力コンサルタント佐藤暁君及び大阪大学名誉教授住田健二君並びに原子力安全委員会委員長班目春樹君及び東京電力株式会社常務取締役原子力・立地本部副本部長小森明生君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
これは、ここにいらっしゃる近藤委員長がまさにその関係での各種委員会のヘッドでやられたわけですが、私自身も参加して、その成果は、九〇年代に、原子力安全研究協会におけるレポートという格好で、一種、民間基準としてまとまっております。 もう少しそれについて申しますと、今ベント、注水等のアクシデントマネジメント方策が実際に行われているわけですが、これはその九〇年代に整備したものが生かされている。
○政府参考人（伊藤洋一君） 御指摘のありました緊急時対策総合技術調査でございますとか防護対策技術の調査事業、これにつきましては当初の計画どおり二十二年度で終了しているところでございますけれども、これ以外に放射線医学総合研究所でございますとか、あるいは財団法人の原子力安全研究協会、こういったところにおきまして医療関係者の職種に応じた様々な研修を実施しているところでございます。
そういうことがございまして、放射線医学総合研究所がございますけれども、あるいは財団法人で原子力安全研究協会というのもございます。こういったようなところに委託をいたしまして、医療関係者の職種等に応じました研修を実施いたしますとともに、緊急被曝医療の訓練を定期的に実施するといったようなことで、被曝医療に関連いたします各種の専門人材の養成に努めてきているところでございます。
○合田政府参考人 先ほど申し上げました放射線医学研究所、あるいは原子力安全研究協会というところは、そういったような方々に対する研修をお願いして実施していただいているということでございまして、医学物理士の方々自身は、さまざまな高度の被曝医療の関係の医療機関等で活躍いただいているというふうに承知をしてございます。
日本原子力研究開発機構におきます過去五年間の原子力安全研究の予算でございますが、平成十六年度は総額百七十五億円、一般会計が三十九億円、特別会計が百三十六億円。平成十七年度におきましては総額百七十三億円、一般会計三十六億円、特別会計百三十七億円でございます。平成十八年度、総額百六十五億円、一般会計三十三億円、特別会計百三十二億円。
○石井（郁）委員 それではちょっと具体的に伺いますけれども、機構の原子力安全研究の関連予算、一般会計とエネルギー特別会計、それぞれございますが、過去五年分、ちょっと数字をお示しください。
原子力の重点安全研究計画は、原子力安全委員会が原子力安全研究専門部会の報告を受けて、委員御指摘のとおり平成十六年七月に決定したものでございます。原子力安全委員会及び規制行政庁が行う原子力安全の確保のための安全規制の向上に向け、必要な研究成果を得るために重点的に進めるべき安全研究について、原子力安全委員会として提示したものでございます。
第三に、本法案は、原子力委員会、原子力安全委員会の役割を従来よりも弱め、重視されるべき原子力安全研究の軽視、秘密保持義務規定など、原子力基本法に明記される平和利用、安全確保を前提に、民主、自主、公開の下で行う原子力研究開発利用の基本原則を形骸化させていく幾つかの重大な問題点があります。
また、原子力安全研究の成果を積極的に活用することによる国の政策への貢献を目指しますとともに、安全の確保を徹底し、立地地域との共生に最善を尽くすこととしております。 次に、新法人の業務でございますが、原子力の基礎・基盤研究、核燃料サイクルの開発を目指した研究開発、そして原子力分野の人材養成等を業務とすることといたしております。
そういった中で、だからといって、原子力安全研究の規模、ここに、やはり現在の水準を維持していく、そういった努力を最大限していただきたいと思っております。 また、整理合理化という目的から考えれば、一定の人員の整理ということもこれは想定されるわけでございます。原子力研究所、核燃サイクル機構、またこれらの関連企業等には原子力に関する専門的な経験や知識を蓄積した研究者や技術者が多数在籍しております。
○中山国務大臣 日本原子力研究所は、原子力の総合的な研究開発として、原子力安全研究から核融合に至る幅広い分野において、原子力の基礎・基盤研究を行ってきた機関であります。他方、核燃料サイクル開発機構は、原子力の研究開発のうち、高速増殖炉及び高レベル放射性廃棄物の処理処分の開発等のプロジェクト研究を行ってきた機関であります。
この機構における原子力安全研究の規模についてお尋ねしたいんですが、これは現在、日本原子力研究所で実施している原子力安全研究に比べて、その予算あるいは人員等の規模についてどのように考えているのか。少なくともこの件に関しては現在の水準は維持される必要があると私は考えておりますが、いかがでしょうか。
経済産業副大臣 高市 早苗君 経済産業副大臣 西川太一郎君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 桜田 義孝君 経済産業大臣政 務官 西川 公也君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 参考人 財団法人原子力 安全研究
本日は、両案の審査のため、参考人として財団法人原子力安全研究協会理事長・前原子力安全委員会委員長佐藤一男君、全国原子力発電所所在市町村協議会会長・福井県敦賀市長河瀬一治君及び東京大学大学院工学系研究科教授班目春樹君の三名の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には御多忙中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
基本報告が行われておるところでございますが、この準備会の中で、各界各層、いろいろな方々、あらゆる方々の御意見を聞いた上で、基本報告では、新法人は、原子力基本法に定められる唯一の原子力開発機関として、原子力委員会の策定する原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画などの計画に基づく我が国の原子力研究開発利用の中核的拠点の役割を担うということ、それから、これも先ほどから委員が御指摘でございますが、原子力安全研究
今後、安全、信頼を回復する面で、これは現在の大変な不信感を払拭する意味においても、大臣の口から今後の原子力安全研究に対して改めて最後に御決意だけお聞かせをいただいて、質問を終わらせていただきます。
○遠山国務大臣 まさに御指摘のとおり、これからの原子力の安全を維持する基盤としまして、原子力安全研究は極めて大事だと思っておりまして、これについては私どもとしましても、今後とも一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。
私は、実は原子力安全研究協会というところがおつくりになっている、こういう「核燃料の臨界安全」というテキストがあるんですね。これは入門書ですけれども、昭和四十四年四月につくられていますから三十年ほど前から既にこういう教科書のようなものはあるわけです。それが改められまして、八四年の十二月にやはり「核燃料の臨界安全」という「実務テキストシリーズ」というのが出されています。
これ、それこそ入門テキスト、「実務テキストシリーズ」ということで、財団法人原子力安全研究協会核燃料施設臨界安全管理編集委員会ということで、日本原子力学会のそれこそ知見をここに盛り込んだものでございますね。ですから、入門のテキストには、今私が申し上げましたように臨界状態が、「最初に臨界に達した直後の急激なエネルギー放出は瞬時のうちに終わる。
ところが、この研究所の原子力安全研究予算は、一九九〇年度に約百三十億円あったものが、今年度は約七十二億円にまで減っています。安全神話のために原子力の安全研究はもう必要ないと考えているとしたら重大です。私は、今回の事故処理に献身的にかかわった所員の方から、安全研究費を抜本的にふやしてほしいと切々と訴えられました。
○加藤修一君 財団法人原子力安全研究協会というのがございますけれども、そこが出している「原安協だより」、これは昭和五十一年十二月二十五日発行のものでありますが、その第三十五号のタイトルに「確率論的安全評価手法の開発の必要性」というふうに書いてございまして、大学の先生がその中で述べているわけです。
また、原子力安全研究というのは一般会計でやっております。そういう意味では、特別会計でできるものは特別会計で施設を整備してまいる、それから一般会計はそういったその重点項目にできるだけ配分していきたい、このように考えていろいろ予算の編成をしたわけでございます。