2014-06-20 第186回国会 衆議院 本会議 第34号 そのことは、昨年の原子力安全基盤機構廃止法や、今国会での放射線発散処罰法及び鳥獣保護法改正案、さらには数日前に成立をいたしました地域自然資産区域法など、野党の皆様から質疑時間の配分あるいは審査日程に何ら不満が出ることもなく可決、成立にまで至っていることで明確に証明されているのではないでしょうか。 法案審査だけではありません。 うえの賢一郎