1966-03-24 第51回国会 参議院 内閣委員会 第14号
これが建設省の道路整備特別会計にのせましたのは、原子力地帯整備計画とは申せ、実質的には公共事業でございますので、建設省の道路整備特別会計の中の街路事業費に計上するのが適切であろうという関係省庁での間の協議の結果、そのような形で計上したわけでありますが、ただ、これを他の道路整備計画と同じように扱いますと、地帯整備計画との関連が不分明に相なりますので、今年一月十四日の予算閣議におきまして、特に大蔵大臣からこの
これが建設省の道路整備特別会計にのせましたのは、原子力地帯整備計画とは申せ、実質的には公共事業でございますので、建設省の道路整備特別会計の中の街路事業費に計上するのが適切であろうという関係省庁での間の協議の結果、そのような形で計上したわけでありますが、ただ、これを他の道路整備計画と同じように扱いますと、地帯整備計画との関連が不分明に相なりますので、今年一月十四日の予算閣議におきまして、特に大蔵大臣からこの
○三木（喜）委員 私は、いまお話があったいわゆる管理区域、こういうことについてもう少し突っ込んで聞きたいと思うのですが、さきがた私が質問したのは、中曽根委員の三月四日の質問は、原子力地帯整備法という法律をつくって、そういう地帯をつくる必要があるのではないかというお説でした。これに対してはまだ考えていないということですが、この点をお聞きしたいわけです。その点はどうですか。
そこで、前から原子力地帯整備法ということをわれわれは言うておって、地帯整備に伴ういろいろな恩典や手配をしてやらなければならぬが、原子力船のような場合には、特に造船所でやるというようなことになると、場合によっては密集地帯でやるということにもなりかねない。
ところが、先ほど申し上げました「原子炉安全基準の審議状況について」の中を見ますと、原子力地帯整備問題について、地帯整備として考えられておる事項は、現行制度によっても実施可能な問題が多いということが書いてある。これは原子力局長に伺いたいのですが、具体的には、現行制度によっても実施可能な問題が多いというのは、どういうことをさしておるのですか。
○石川委員 この問題も地元の方の意見を私は聞いておるわけではありませんが、ただ問題は、これは多分、中曽根さんが長官になったときに、原子力地帯整備をやるのだという非常に大きなアドバルーンを上げたので、われわれとしても非常に期待しておったのです。国が中心になってやるのだ、こういうむずかしい立地基準という問題もからんでいる、だけに、地力としては処理できないということで、期待しておったのであります。
そう考えたくはないのですけれども、しかし、いかんせん、産業会一議が中心になってこれを作るということは、安全というものが基準になって立てられた国の施策であるならばある程度われわれもこれを信頼することができますけれども、これは少し逆になっているので、国の方がいま少し作業を進めてある程度の基準というもの、原子力地帯整備についての方向づけというものをきめてかからないと、とんだことになる危険性があるのじゃないか
○石川委員 実は私は、先ほど来質問が出ております原子力行政の問題につきまして、科学技術庁並びに原子力委員会としては、経済性というよりはむしろ安全性という点に重点を置く行政をしなければ円滑なる原子力の開発ということは望めないのじゃないかということに関連をして、安全基準の問題、それから原子力地帯整備の問題を、東海の現地の実態に照らして御質問したいと考えておったのであります。しかし時間がありません。
それがこの周辺都市、原子力地帯整備の方もまだはっきりしないというような条件も重なりまして、この辺の開発が今非常に渋滞をして行き悩んでおる。
その結果、先ほど長官からお答えがあったような交渉はあっているというととを承知いたしておりますが、実は本日も原子力産業会議が持っておりますところの原子力地帯整備関係の懇談会を開いております。