2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
私は、東京大学大学院工学系研究科の原子力国際専攻で教授を務めさせていただいております。私は、原子力発電所のような複雑なシステムの安全性それから長期的な保守管理やマネジメント、これを研究課題とさせていただいております。 まずは、このような場で参考人としての意見陳述の機会をいただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
私は、東京大学大学院工学系研究科の原子力国際専攻で教授を務めさせていただいております。私は、原子力発電所のような複雑なシステムの安全性それから長期的な保守管理やマネジメント、これを研究課題とさせていただいております。 まずは、このような場で参考人としての意見陳述の機会をいただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
政府参考人 （原子力規制庁長官官房緊急事態対策監） 大村 哲臣君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官） 片山 啓君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房審議官） 青木 昌浩君 政府参考人 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田 知穂君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授・総長特任補佐関村直人君、認定特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表伴英幸君、公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事二ツ川章二君、元原発技術者小倉志郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人として東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授・総長特任補佐関村直人君、認定特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表伴英幸君、公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事二ツ川章二君、元原発技術者小倉志郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、フィージビリティースタディーというのも相手国の要請に応じて実施しておりますけれども、それらの実施の主体でありますけれども、産業界の方でも体制を整備いたしまして、国際協力センター、ジックと呼んでおりますが、ＪＩＣＣ、並びにＪＩＮＥＤと言われる原子力国際開発株式会社というものを設立いたしまして、より海外との窓口を一本化して対応しやすいようにしておるところでございます。
日本政府は、様々な、建設あるいは運転、管理、規制といった分野で、それぞれの所管官庁が有している、原子力国際協力センターや原子力安全基盤機構等の機構において海外の研修生を受け入れているというふうに思いますが、今後、トルコからのこうした研修生の受入れ、人材育成をどのように規模、分野、体制を組んで行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
ここに、日本原子力産業協会の国際部長が、ことし八月に、原子力技術協会の会議室で「福島事故後の原子力国際展開」と題して行った講演の概要があります。日本原子力産業協会といえば、電力会社や原子炉メーカー、大手ゼネコン、商社などで構成されて、日本の原発建設推進に深くかかわってきた団体であります。その国際部長が講演の中で次のように述べています。 「福島事故は日本の原子力の有り様を一変させた。
この第四世代原子力システムの開発につきましては、将来の原子力の安全性の向上にも貢献すると思ってございますので、今後の政府全体の原子力政策の議論を見詰めながら、原子力国際協力の枠組み等を活用して、必要な取り組みをしてまいりたいと思ってございます。
そして、これを更に効率的にやっていこうということで、昨年の三月に原子力国際協力センターというのが設立をされまして、そこでそのセンターを活用しながらこれらの国のニーズにこたえる形で人材の研修等をやらせていただいていまして、更にこの面は強化をしていきたいというふうに思っています。
また、世界的な卓越した教育研究拠点の形成を目指しますグローバルＣＯＥプログラムにおきましても、東京大学の工学系研究科原子力国際専攻の取り組みを採択するといった形での支援も行っているところでございまして、今後とも引き続き原子力分野の人材育成の支援に努めてまいりたいと考えております。
我々も考えておりまして、現在は原子力技術応用工学と、あるいは環境エネルギー工学専攻といったような名称の学科専攻において原子力に関する原子力教育を行っているところではございますけれども、原子力関係の専門人材の養成は特に大事だという最近認識がございますので、例えば、平成十七年度、今年度でございますが、東京大学におきまして、原子力の産業発展を支える中核的技術者の養成等を目的といたしまして、工学系研究科に原子力国際専攻及
それと並行いたしまして、原子力国際専攻と仮に名付けられた組織を、これは東京に基盤を置きまして、今申しました原子力専攻と原子力国際専攻とを両方を一体化して運営していくと、こういう構想になっているようでございます。
現実には、国連が発足した当初から軍縮問題というのは恐らく国連の最大問題であったわけでして、国連憲章ができたときにはまだ核兵器の存在はわからなかったけれども、広島、長崎の原爆投下の後に国連が発足したわけでありますから、第一回総会の時点で既に原爆の存在というのは明らかになり、これは大変だということで原子力国際管理といったような問題が国連の最初の議題になったわけでございます。
さらに昨年十二月には、原子力委員会に原子力国際協力専門部会を設置いたしまして、近隣アジア地域等との我が国が行うべき具体的な協力のあり方について検討を進めているところでございます。
○松田説明員 原子力国際協力の分野ではこれを保障措置、セーフガードと申しておりますが、これ以上詳細な点は交渉途中のことでもございますので、控えさせていただきたいと存じます。
先生の御指摘は、さらにもっと多国間的なということでございますが、いまの体制では国際的な基準は原子力国際機関がつくっておりまして、それの環境評価のガイドライン等もＩＡＥＡが出しておるわけでございます。そういう点で私どもとしてはそれがより広がることが望ましいとは考えておりますけれども、国際的な動きとしては、いまこのＯＥＣＤのあれが唯一のものでございます。
○政府委員（牧村信之君） わが国自身の保障措置のあり方につきましては、原子炉等規制法によりまして日本政府が平和目的に限り使われているということを確認しておるところでございますが、ただいまお話がございましたＮＰＴ条約に基づきますＩＡＥＡとの保障措置協定に基づきまして原子力国際機関の査察も受け入れるということで、国内のみならず国際的にもその保障措置の実施が図られておるところでございます。
これまで、原子力の平和利用と核拡散防止の両立のための新原子力国際システムの討議が長い間行われてきたわけですけれども、この方針が事実変わったかどうかということにつきましては、いま申し上げましたいろいろと賛否両論がありますが、そのことは別として、わが国の民間における再処理事業の今後の方向を左右するものとして、これは注目されるべき方針転換であるわけです。
なお特に平和利用の担保につきましては、国際的な原子力国際機関の査察制度等も国内的にそれを受け入れる体制が整備されておりまして、平和の担保は十分に行われ得るように体制が整われておる次第でございます。
それから、民間各界及び関係行政機関のコンセンサスを得るため原子力委員会の中に原子力国際問題等懇談会を設けましてＩＮＦＣＥの基本的な考え方等を審議しております。そういうようなことで意思の統一を図りつつ対応しておる次第でございます。
○小宮委員 原子力委員会が原子力国際問題等懇談会をことし三月に発足させて、再処理とプルトニウムの利用についての基本的な考え方を審議してＩＮＦＣＥに臨む方針を決めたわけですが、原子力国際問題等懇談会を設けたというそのことは、私が先ほど申し上げましたようにたとえば原子力委員会と外務省、科学技術庁、通産省あたりでつくっておるＩＮＦＣＥ対処方針検討委員会との食い違いがあったからさらにこういうものを設けたということではないのですか
なお、まだそういう交渉がないわけでございますが、ＩＮＦＣＥに臨むわが国の基本的姿勢でございますとか、あるいは将来あるでございましょうそういった交渉に臨む基本的姿勢というものにつきましては、関係省庁のみならず、原子力委員会の中に原子力国際問題等懇談会という組織を設けまして、広く官民有識者の御意見を総合いたしまして、誤りなきを期したいというふうに考えております。
いま国際問題等懇談会のお話を局長から申し上げましたが、これはこういう情勢を民間においても非常に御心配になりまして、そういう御提言もありましたので、私どもは進んでそういう御提言を取り入れまして、原子力委員会の中に原子力国際問題等懇談会という組織をおつくり願って、これは座長は御承知かと思いますが、土光経団連会長さんに当たっていただきまして、もう官界、産業界、あらゆるそういう方面の権威者を網羅しまして、そういう
先般、原子力委員会の中に、経団連の土光会長を座長とします原子力国際問題等懇談会というような一つの組織も設けまして、特にそういう関係の人々を集めました機関によりまして、そういう懇談会によりまして、一層そういう国際問題の処理を強化してまいりたい、このようなことも考えているわけであります。 それからもう一つは資金の問題であります。
原子力国際機関で出しております勧告のレベルをほぼ満足しておる段階に来ておると考えております。 しかしながら、先般の成田等におきますあの事象を考えますと、その反省に立ちまして今後さらに十分な防護体制をとる必要があるものと考え、現在科学技術庁並びに原子力委員会におきましてもその対策強化の検討をさらに進めるということで作業を開始したところでございます。