1978-04-28 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
まず第一点といたしまして、原子力国策を確立する場合の考慮すべき点といたしまして、「機構的にも予算的にも、国家が、不動の態勢をもって、全国民協力のもとに、この政策を長期的に進めるという態勢を整えることが第一であります。」というぐあいに、「全国民協力のもとに、」ということが強調をされておるわけであります。
まず第一点といたしまして、原子力国策を確立する場合の考慮すべき点といたしまして、「機構的にも予算的にも、国家が、不動の態勢をもって、全国民協力のもとに、この政策を長期的に進めるという態勢を整えることが第一であります。」というぐあいに、「全国民協力のもとに、」ということが強調をされておるわけであります。
要は日本外務省の「腰弱」と原子力国策の矛盾を日本側でばくろしていることである。その次に一つありますが、「われわれのワシントン乗りこみをけいかいして大使館に指令してあった。朝海大使は逃げているし、萩谷参事官はゴルフに出かけ、西山公使はカエルの顔にしょうべんをかけたようにちんもくしているなど日本大使館に対する私の印象は四十三年前ここで幣原大使と会見した時のよい印象をまっ殺してしまった。」
原子力の場合でもそういう考えを持ちまして、われわれは原子力国策というものを確立したわけでございますが、宇宙科学技術におきましても同様のことが必要であると思います。 第二に、シンポジュームの議論は、私も詳細に拝聴いたしました、私は聞いたわけではございませんが、係官を派遣してその結果をよく聞きました。
著しい増額が認められぬのでありますが、しかしこの石炭の増産及び採炭費の削減ということは、これは他の事業以上に非常な肝要な要素をなすものと考えるのでありまして、目下原子力発電が将来石炭にかわるべきものであるということは、非常に唱えられてはおりますけれども、これはまあ私は直接原子力開発に携わっておる者の一人として、断言してはばからぬのは、今直ちに、速急に石炭にかえるに原子力をもってするということは、原子力国策樹立
従って本法案の提案に際して、超党派性をもって、この政策を適用し、もって日本の原子力国策の基本を確立すること、日本に存在する有能なる学者に心から協力してもらうという態勢を作ること、国民の疑惑や懸念を一掃し、国民的協力の基礎をつちかうことなどの点を考慮して提案されたのであります。
本法案の提案に際しましては、超党派性をもってこの政策を運用し、もって日本の原子力国策の基本を確立すること、日本に存在する有能なる学者に心から協力してもらうという体制を作ること、国民の疑惑や懸念を一掃し国民的協力の基擬を培うこと等の点を考慮して提案いたした次第であります。
○衆議院議員（中曽根康弘君） この第四条は、原子力委員会をおく本旨をここで申し述べておるのでございまして、わが国におきまする原子力国策、原子力政策をこのような機関で、こういう原則でやるのだ、こういう意味であるのでございます。従って「国の施策を計画的に遂行」するという意味は、平和利用ということと、第二条に掲げました基本方針にのっとってやるという制約があるのでございまして、その御心配はないと思います。
すなわち、原子力国策を決定する機関は、各国とも原子力委員会なる超党派的管理機構を置き、これが国策の策定、調整、推進をはかっております。さらに、これが裏づけとして、巨額の国費を投入しております。たとえば、年間、フランス約二百億円、イギリス五百億円等々であります。
どの国におきましても、原子力国策を決定する機関は半独立自治機構としてこれを置いておきまして、政争の影響を受けないような措置を講じております。たとえば、フランスにおきましては原子力委員会がある、イギリスにおきましても原子力委員会がある、アメリカにおいてもカナダにおいてもそうであります。これらの機関はすべて超党派的な性格をもって網羅して、国民全体が協力し得るような代表を整えておるのであります。