2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
それについては国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを実施してやらせていただいておりまして、そこで基盤的な教育機能を補完する拠点を形成する取組をしっかりと支援させていただいてございます。
それについては国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを実施してやらせていただいておりまして、そこで基盤的な教育機能を補完する拠点を形成する取組をしっかりと支援させていただいてございます。
続いてのテーマに移りますが、二つ目のテーマは、原子力人材の維持確保、技術の継承について伺っていきたいと思います。 こちらは、四月二十七日、アドバイザリー・ボードの参考人の方々から、私から今後の人材の確保や技術の継承についてどういった課題感があるかという質問をさせていただきました中で、鈴木参考人の方から次に申し上げる三点について御提言をいただきました。
一方、我が国の原子力人材の育成の現状におきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が認められ、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この対応が課題と考えております。
一方で、我が国の原子力人材育成の現状につきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、原子力関係の教員数の減少、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が見られるところであります。このような中、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この基盤の強化が今後の大きな課題であるというふうに考えております。
続きまして、四番目の質問なんですけれども、サイバー人材の育成とともに、国家の基盤技術として、エネルギーの自給率が低い我が国にとっては、国家安全保障面からも、再生可能エネルギーの主流化とともに、当然原子力人材の育成というのは引き続き重要な課題だと思っております。福島原発の廃炉促進というのもございます。将来のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現といった課題もございます。
済みません、原子力人材、教育等をお聞きをしたかったんですが、時間が来ましたので次回にやらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
また、教員につきましては、文部科学省の原子力人材育成作業部会が平成二十八年八月に発表した中間取りまとめによりますと、原子力分野を専門とする大学教員の数は平成十六年度の四百三十八人から平成二十五年度の三百四十五人となっておりますけれども、大学教育におきましては指導教員の存在は非常に重要であります。
これにつきまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、これまで原子力に関する教育の高度化等の取組を支援してまいりました。
ただ、日本の場合は、軍事というものは基本的にはタブーだし、そして原子力というのは、先ほど言いました事故の影響でなかなか国民の理解も得られなくなっているし、原子力人材というのも少なくなってしまっている。
また、もう一つの事業がございまして、国際原子力人材育成イニシアティブ事業というのがございます。この事業では、大学や高等専門学校などにおける原子力関連教育のカリキュラムあるいは講座の高度化あるいは国際化の取組を支援するということで、原子力人材の育成、確保を進めているところでございます。
美浜の四号機というのは、一、二号機が廃炉決定したので、やはり原子力人材を絶やすわけにはいかないから、四号機をリプレース若しくは新増設をしたいという意向があること、これは関電の岩根社長がそう発言されていることは私も承知をしております。
その中で、この社会の風潮として、若い世代が原子力では将来がないというような思いが強い方もおられる中、この日本にとって、将来の原子力人材の育成、これは余り表には出ていかないかもしれませんけれども、重要な人材分野であると私は思います。 その面からにおいて、大西参考人が考えられていること、我々に伝えるべきことがあれば、教えていただければと思います。
○斉木委員 きょうは世耕経産大臣もおいでですので、今の人材育成に関して、これはお答えになれたらで結構ですので、同じ質問です、原子力技術者の過不足をどう考えているか、それと、今後原子力人材をどういうふうに担保していくか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
原子力という選択肢を維持するのであれば、原子力人材の確保、育成に向けた取組は必要不可欠であり、そのためにも、政府として原子力の長期的なビジョンを明確に示すべきと考えます。 加えて、原子力規制行政についても改善の取組が必要不可欠です。規制ルールの明確化により事業の予見可能性を高めるための取組など、より効果的、効率的な原子力規制を追求していく必要があります。 続いて、火力についてであります。
原子力人材の確保や立地地域に対する支援という点から原子力をどのように位置付けるべきと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
今後、東京電力が地元の声に真摯に向き合うとともに、原子力人材等の経営資源の投入の在り方など、経営面での判断も含めてどのような方向性を示していくのか、注視してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君 そうなりますと、日本における原子力人材の確保、安定化、継続化が極めて重要なことだと思います。まさに、仕上がり次第というのは人材で決まっていくと思います。継続的な人材育成支援を充実すべきだと私は強く訴えたいと思います。
東京電力は、当然、原子力人材の投入をどうするかとか、これはまさに経営問題そのものでありますから、東京電力が地元の声にもしっかり向き合いながらしっかりと判断してほしいと思っています。 吉野復興大臣が就任された際に、東京電力の去年就任した新会長がお会いになったときは、できるだけ早く判断をするということも東京電力のトップも言っているわけですから、私はその判断を待ちたいというふうに思います。
今後、東京電力が地元の声に真摯に向き合うとともに、原子力人材などの経営資源投入の在り方など経営面での判断も含め、どのような方向性を示していくか注視をしていきたいと思います。
最後に、これも先ほど類似の質問はございましたけれども、私からも、原子力人材の確保、育成ということについてもお伺いをしたいというふうに思います。
そのため、文部科学省におきましては、福島第一原発の廃炉に向けた人材育成を目的といたしました、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っておりますし、また、産学官が連携した人材育成の取り組みを支援する国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを行っておりまして、このような事業を通じまして、原子力分野の人材の育成の確保を図っていきたいと考えております。
今日、皆様のお手元に資料を配らせていただいておりますけれども、文部科学省におきましては原子力人材育成作業部会を立ち上げていただいて、昨年八月に中間取りまとめを実施をしていただきました。 この一枚目を見ていただきますと、原子力関連の学科等における大学の入学者数の推移が示されております。
このような中、文科省におきましては、平成二十七年七月に科学技術・学術審議会の下に原子力人材育成作業部会を設置いたしまして、先生御指摘のとおり、昨年八月に人材育成における課題と今後の取組について中間取りまとめを行ったところでございます。 この中で、まず取り組むべき課題として四つ掲げております。
また、原子力人材といいますのが日本国全体として足りているのかという問題がございますけれども、そういった問題意識も含めまして、大学等と連携した、大学における一種の寄附講座的なものですが、原子力規制人材育成事業などにも取り組んでおりまして、引き続き、必要な人材の確保に努めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。
原子力人材及び関連業界の今後の見通しはいかがでしょうか。また加えて、建設時点から運用時点での経験則が原子炉ごとに異なって、ノウハウもあると思います。事実や技術の伝承をどうしていくのか、現状の認識と展望について高木副大臣に御答弁いただきます。
この原子力人材につきましては、エネルギー基本計画に記載があるとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や原子力の安全等において高いレベルの人材の確保がますます重要であると認識しておりまして、文部科学省としましては、今後も、大学や産業界、関係省庁等との連携を図りながら、原子力人材の育成に関する取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。