1999-10-20 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 閉会後第1号
このほか、科学技術庁では、地方自治体とも協力、連携いたしまして、賠償制度に関する被害者からの相談への対応を水戸原子力事務所や東海村役場におきまして行っております。当庁ではこのような主体的な姿勢で原子力損害賠償制度の適切な運用に努めており、今後迅速、円滑な被害者救済を図っていきたいと思っております。
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1999-07-01 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第11号
国民や関係者との一層の対話の促進を図るとともに、科学技術庁の敦賀原子力事務所等を通じまして、草の根的な地元の理解増進活動を行っているところでございます。 具体的には、昨年九月に、敦賀市及び福井市において「もんじゅ」に関する地元説明討論会を開催し、本年五月にはテレビ討論会を実施いたしました。また、地元関係者の理解を得るための説明等を積極的に行っているところでございます。
1997-04-01 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
○加藤（康）政府委員 今のは動燃事業団がみずからやっている話でございますが、科技庁といたしましても、地域の住民の方々の不安を取り除くために、十七日でございますが、水戸原子力事務所、科技庁の支所でございますが、そこの中に東海地区タスクフォースというものをつくりまして、原研の人とか放射線医学総合研究所の研究者等に集まっていただきまして、窓口相談と申しますか、一般の人から電話で問い合わせを受ける、あるいは
1997-03-17 第140回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○政府委員（加藤康宏君） ただいまの地元の住民の方の御心配もございますので、科技庁といたしましては、水戸の原子力事務所に東海地区のタスクフォースというのをつくりまして、本件に関しまして環境放射線のモニタリングデータに基づきます東海村等の自治体が行う周辺住民に対する適切な情報提供に関する支援とか、それからそういう自治体が行われます広報活動の企画立案に対する支援、それから問い合わせに対する対応とか、そういうことをするような
1980-04-02 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
その点の管理のまずさを水戸原子力事務所長が指摘して、文書で厳重注意をし、改善をするように指示をした次第でございます。また、これの管理のずさんさは否めないところでございますので、私どもは、文部省に対して、厳重に指導監督をしてくれという要請を出したわけでございます。
1980-04-02 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
管理者がその点を発見いたしまして、直ちに水戸原子力事務所に報告があったものでございます。したがいまして、いま先生が御指摘のように、これが直ちに違反というふうには直接ならないかとも考えられるところでございますが、いずれにしましても、この施設は筑波大学等の共同研究の場として共同利用されておるところでございます。
1980-04-02 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
「十三日午後、文部省高エネルギー物理学研究所から科学技術庁水戸原子力事務所と茨城県警筑波署に、「測定器較正用に使っていたアイソトープのストロンチウム９０、一ミリ・キュリーが昨年十二月中旬から十三日までの間に紛失した」と届け出があった。」、こういう記事が出ておりますね。これは管理上非常に問題があるのであります。しかも、これが行方不明になってから届出が出るまで二カ月以上もかかっておるわけですね。
1977-03-16 第80回国会 衆議院 予算委員会 第23号
私、伊藤につきましては厳重注意、専務取締役佃につきましては同じく厳重注意、原子力室担任取締役濱口に対しましては戒告、福井原子力事務所長、支配人田中に対しましては同じく戒告、当時の発電所長で現在嘱託になっております宮本に対しましては戒告、それから原子力管理部次長で当時の発電所の原子炉主任技術者でございました北村に対しましては、譴責の処分をいたしております。
1975-06-25 第75回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
国は、その環境放射能の測定、いわゆるモニタリングの方法の基準化を図る仕事、あるいは全体の電力会社あるいは県当局が行っておりますモニタリングの指導、助成、あるいは環境放射能測定の研究開発の促進、推進というようなものをいたしておりまして、そのほかに、水戸の原子力事務所、それから福井の連絡調整官事務所におきましては、国みずからモニタリングも分担してやっております。
1975-05-22 第75回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
それにつきまして、早速原子力局の水戸原子力事務所の所長に命じまして詳細を調査させまして、動燃事業団に厳重に注意を与えました。私もたまたまおりまして、動燃事業団の理事長もそこにおりましたので、私からも理事長に対しまして、非常に不注意である、今後厳重に注意されたいということを、口頭で厳重に注意をした次第でございます。
1974-05-17 第72回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
それで、どうしたらいいかということで各府県にお願いする手も一つあるなと、これは昭和四十年、四十一年、四十九年にわれわれが考えている考え方、あるいはまたいまあります水戸原子力事務所とか、辻委員の地元に福井県の調整官事務所がございますね。
1974-05-17 第72回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第12号
一つは現在の都道府県に委譲するというやり方と、それから現在水戸原子力事務所あるいは福井原子力の調整官事務所というような制度がございますから、そういうような形において科学技術庁の出先をつくって、そこでやっていくというやり方もあるかと思いますが、それはいずれにしても予算を伴うことでもございますから、行政の能率と予算との関係をかね合わせまして、昭和四十年早々に二回、四十九年度、今年度の予算で要求いたしました
1974-05-15 第72回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
あるいはいま水戸の原子力事務所というのがありまして、あの水戸の原子力事務所には、放射性同位元素のこの法律に関するような、許可とか届け出ということにつきまして仕事をまかしてある。
1974-05-15 第72回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
茂）委員 この問題に対して、長官はおいでになりませんけれども、きのうですか、記者会見で、日本非破壊検査会社の少年五人に放射線作業をさせた事件に関連して、全国三千三百の放射線取り扱い事業所の放射線安全管理体制の緊急総点検を実施するとともに、同庁としての恒久的な監視体制づくりのため、新しく地方支局制を採用することを検討する——この地方支局制というのは、現在原発が設置されている茨城、福井、福島にある原子力事務所
1974-04-02 第72回国会 衆議院 決算委員会 第6号
科学技術庁関係の問題でまだお聞きしたいことありますけれども、関係する事業団の方も来ておりませんから、ほかのことでお聞きしますが、昨年の十一月に水戸の石岡精工で起きた問題について水戸原子力事務所が事情調査をやられた、そのことについて原子力局は、その後この被曝事実を認めた者の処置をどういうふうにされておるか、ひとつ説明してください。
1973-07-19 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第24号
○成田政府委員 御承知のように、水戸に科学技術庁の原子力事務所を置いて、東海地区のモニタリング等をやっておったのでありますが、事業者のモニタリング、それから国の水戸事務所のモニタンリグ等で従来やってまいりましたが、最近県民の不安解消という見地からか、県が独自につくるということも聞いておりまして、これは国のモニタリングを信用できないということであったら、そういう意味なら非常に遺憾なことだと思いますが、
1973-07-18 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
これは現在、水戸には十人ぐらいの原子力事務所、それから福井、若狭湾の敦賀に五人ぐらいの連絡調整官事務所が設置されておりまして、福島にことしから、それで初めでありますので、二人の人を本庁から派遣して駐在させております。
1973-07-18 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○成田政府委員 水戸の原子力事務所は、これは設置法等に基づいてはっきり名前の出た原子力事務所でございます。ただ、福井県の敦賀と福島につきましては、そういう原子力事務所という正式なものではなくて、本庁から担当者が現地へ行って、連絡調整のために駐在する連絡調整官事務所ということで、水戸の事務所よりはランクがちょっと下の形になっております。
1972-05-10 第68回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○成田政府委員 御承知のように、水戸に昭和三三年ごろから原子力事務所をつくりまして、これがたった一つの原子力事務所だったのでありますが、その理由としましては、あそこには原研とか燃料公社等の政府関係機関の施設が非常にたくさんあるので、その放射能の管理、モニタリング等の仕事があるというのでつくったわけでございます。
1972-05-10 第68回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○吉田（之）委員 次に、東海地区で水戸の原子力事務所というのがあるようですし、敦賀地区では敦賀原子力事務所というものが、それぞれ設けられていると聞いております。今後こういう原子力発電所を開発していかなければならない地点、あるいはすでに開発している他の地点、こういうところにこの種の原子力事務所を統一的に積極的に置いていかれるという考え方はお持ちになっているわけですか、いかがですか。
1967-05-27 第55回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の施行に伴いまして、原子力施設の安全審査、検査等を行ないますほか、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関しますところの法律の施行に基づきまして、原子力の周辺施設の放射能の監視を行ないますために、水戸原子力事務所等に所要の経費を計上しております。
1966-03-22 第51回国会 参議院 内閣委員会 第13号
それからそのほか水戸の原子力事務所に一名、合計五十九名がそれぞれ異動になるということになっております。 なお、若干御説明を加えさせていただきますと、無機材質総合研究所十八名と申し上げましたが、別の機会に御説明申し上げております二十一名の差額三名というのは、金属材料技術研究所の人間がそちらに振りかわるということになっておりまして、十八プラス三の二十一ということになるわけであります。
1966-03-22 第51回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 次にお伺いいたしたいのは、水戸原子力事務所の定員についてですが、これは今回一人増で九人になるようですが、この九人の陣容で、所員は原子力施設の検査をやったり、あるいは監督をやったり、周辺地帯の放射能の監視をやったり、なかなか大事な多くの仕事が控えておるわけですが、この程度の陣容で十分使命を果たし得るものかどうか、危惧の念を持たざるを得ないのですが、その点はいかがですか。
1966-03-22 第51回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（村田浩君） 水戸原子力事務所につきましては、ただいま定員八名、四十一年度につきまして一名増員していただきまして九名になる予定でございますが、御案内のように、水戸原子力事務所を設けましたのは、茨城県下にたくさんの原子力施設があり、ここに集中した形になっておりますので、いわゆるこれの原子炉等規制法によります事務あるいは障害防止法によります事務等が相当ございますので、一々中央から検査官を派遣し
1966-03-01 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
御参考までに申し上げますと、御指摘の無機材質研究所が十八名、それから防災センターが十名、それから放射線医学総合研究所が五名、それから金属材料技術研究所が十二名、それから航空宇宙技術研究所が十一名、宇宙開発推進本部が二名、水戸原子力事務所が一名というような内訳になる次第であります。いま申し上げました数字は、定員凍結分の解除も入れました数字になるわけでございます。
1966-03-01 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○村田政府委員 県のほうでは現在もいろいろとその点についての御検討をされておりまして、私どものほうも、科学技術庁の水戸の原子力事務所がございますが、そこを通じて県と密接に連絡をとって常時勉強をやっておりますが、私の承知しますところでは、自衛隊を含めた演習等を行なった例はございません。
1963-12-17 第45回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
水戸原子力事務所、科学技術庁最初の地方支分部局でございますが、これは十月に発足いたしました。それから、人形峠のウラン鉱一貫製錬所につきましても建設が着々と進行しております。 それから、本年度にございましたおもなできごとといたしましては、八月に行政ベースによる最初のロケットの打ち上げが新島において行なわれまして、成果をおさめております。
1963-03-27 第43回国会 参議院 本会議 第15号
本法律案の改正点は、第一に、科学技術庁の権限に「宇宙の利用を推進すること」を加えること、第二に、航空技術研究所を航空宇宙技術研究所に改組すること、第三に、科学技術庁の付属機関として国立防災科学技術センターを設置すること、第四に、科学技術庁の地方部局として水戸原子力事務所を設置すること、第五に、科学技術庁の定員を百三十四人増員し千七百五人とすることであります。
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