1952-12-19 第15回国会 衆議院 経済安定委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
最後は私は今日本で水力火力あるいは科学的な発電というふうにいろいろ言つておりまするが、本日の朝日新聞によりますと、アメリカでゴードン・デイーン原子力委員長がブルックヘヴンの研究所の一つの会合で、いよいよ原子力発電の問題を実際的にアメリカに貢献させることができるようになつて来たということをきよう発表しております。
最後は私は今日本で水力火力あるいは科学的な発電というふうにいろいろ言つておりまするが、本日の朝日新聞によりますと、アメリカでゴードン・デイーン原子力委員長がブルックヘヴンの研究所の一つの会合で、いよいよ原子力発電の問題を実際的にアメリカに貢献させることができるようになつて来たということをきよう発表しております。
ついては今海外において原子力の発電が着々研究過程を脱して、今日においてはキロワつト当りの予想設備費として、火力、水力のまん中ぐらいで行けそうだという予想が立てられております。今まで日本の科学技術の世界においては、電力関係の研究についてはほかの部門よりも相当飛躍しておりまして、海外の一流国家と対等に行ける程度まで行つていると承知しております。
原子爆弾の使用禁止についてトルーマン大統領が昨年アメリカにおいて演説をしたということを放送されておるのでありますが、それによりますならば、原子力が破壊のために使われることを避けて、人類文化のために、産業経済隆盛のためにこれを使う道を見つけ出すことが、最も必要である。
○中田吉雄君 その点で先ほど例えばテネシー・ヴアレーの問題を言われましたが、ああいうふうな原子力管理委員長をやつていましたリリエンソウル、ああいう人を本当にやはり登用するようなことができるのですか。こういう職階制でもやはりできるようなモデル・ケースになつていますか。いずれ次長から通達されるモデルを示されると思うのですが、そういう点どういうことになつておりますか。
即ち民間航空機又は船舶、飛行場又は港湾施設、機械工業、原子力研究等は、それだけでは戦力にはならず、これを保有しても憲法土差支えがないが、一定の限度を超えれば戦力に該当するものとして憲法上保有を禁ぜられることになる、そういうようなことがあります。その他今言われておるような簡単な割切つた解釈にはなつていないわけです。
ところがバトル法の禁止品目は、第一章に定められておりまするＡ級物資とＢ級物資とを含み、Ａ級物資は兵器、弾薬、原子力物資等の明瞭な戰略物資でありまして、絶対禁止品目であります。Ｂ級物資は準戰略物資でありまして、異常な必要の場合には例外が許されておるのであります。
アメリカにおきましても、たとえば十人ばかりの原子力の研究をするところの、民間で委託を受けた研究所の従業員の争議に対して、このさしとめ命令を出すという問題が起つたことがあるわけであります。
殊に最近原子力を利用してやる計数機械ができております。この機械はアメリカ合衆国とそれからイギリス、フランスで非常に発達いたしております。併し非常な複雑な機械でありまするがために、今申しましたアメリカ合衆国、イギリス、フランスのような国でなければ、自分で造つて自分で持つておるということのできないほど高価なものになつてしまつておるわけであります。
私はこの次に外務大臣が来ましたら、これを十分検討してみるつもりですが、今言つたこの中に書いてあること自体も、原子力についての生産力はどこがどうで、ソ連がはるかに劣るというような、こんなことを外務省の情報文化局が出す権限がどこにありますか。こういうばかなことを書いて、これで資料だというなら、それでいい。私どもはこの次に外務大臣に聞きましよう。
そこで資料としてお伺いしておきたいのですけれども、この四ページに「また原子力や生産力について米国に遥かに劣るソ連が」云々ということがあるのです。それで注の五を見ますと、生産力の比較というものが、石油、石炭、鋼鉄について出ております。この資料は一九五〇年ですから、参考になりません。そこでこの資料を最近のものに直してもらいたい。それから原子力に格段の違いがあるというのですが、どのくらい違うのですか。
ただ一番その中の重要な問題である原子力の管理という点についてかなり意見の相違がありますので、これをやらずして他の軍備縮小をやつたところで、大して意味はなくなるように考えられておると私は思つております。これにつきましては、ずつと前からいろいろ議論があることは御承知の通りでありまして、はたしてどうなりますか、なかなかこれは解決のむずかしい問題であろうと思つております。
ソ連はソ連の考え方、これは英米とはずいぶん違いますけれども、ソ連なりの考え方で国際連合についてもいろいろの発言もいたし、提案もいたしており、思想は違いますけれども、原子力管理等についても発言をいたしておるのでありますので、ソ連の建前からいつて、いろいろの委員会等に人を出しておらぬといたしましても、総会等には常に代表が出ておりますから、必ずしも国際連合に非協力というわけでもないものと考えております。
併しながらいわゆる戦力は時代に対応してその内容が変動する観念であつて、昔は兵馬と称して軍備を形容したが、今日の戦力は宇宙の秘密を採り、科学の粋を結集して時間と知力、金力を傾倒し、或いは原子力、航空、潜水、電波兵器等、精巧、雄大なる兵器を製作してその装備を具有するのでございまして、軍に武器と人とさえ備えれば戦力なりと断定するということは不当であると存じます。
解釈として大部分が原子爆弾或いは原子力生産、そういつたようなものを含めて潜在戦力として憲法の中には考えられおるその他の戦力の中に含まれておるという解釈をとつて参つておるのです。憲法の解釈の問題になるわけであります。
ソビエトにおきましては、自動車といわず、原子力といわず考慮に入れられて国土が開発されて行く、そうでなければだめだ、トルクメン大運河は千百キロも長さがありながら七年間で完成して、アメリカの人たちが非常に羨んでおるにもかかわらず、今どんどん川の水を流してザバク地帯の八割を沃野にしておる。だからあなたの答弁はきようの答弁としてはいいが、あとからやがて国土開発法案がここへ来る。
そのうちに原子力の時代に入つて、自然科学は発達したけれども、人文科学と言いますか、社会科学は発達が遅れているためにこうなつているのだからして、この原子エネルギーの時代にマツチするような戰争を今からやらなければいかんというのが ヨーロッパ、アメリカで盛んに起つているのです。
原子力が一つ或いは日本に将来保有されるようになるかも知れません。その場合に決してそれだけで以て私は戰力ということは言えない、こう考えております。
原爆のようなきわめて重要な軍の機密に属すると考えられる問題に対しても、上下両院の原子力委員会があります。 〔「ソ連はどうだ」「ソ連は何もないぞ」と呼び、その他発言する者多し〕
国が何か製造するという製造のごときは、極端な例を申しますと、それはまあ原子爆弾という意味じやなしに、原子力によつて第二の産業革命が起るというようなことが言われるのだから、原子力の研究所なんかこしらえるということも、これはまあ考えられましよう。
総司令部スポークスマンは、これらの講習会は化学兵器、細菌戦術及び原子力攻撃の際の損害を最小限に食いとめるための様準的訓練が目的であると述べている。」とＵＰ・共同で発表しているから、まんざらいいかげんの記事ではないと思う。 次にお尋ねいたしたいのは、この間この席でも少しお聞きしたのでありますが、最近大蔵大臣は交付公債の問題でいろいろ御心配くださつておるそうです。
それで大体物資の種類を二つに分けまして、第一種は、武器、彈薬、それから原子力関係の資材であります。これにつきましては、こういうものを知りながら、知りつつ共産主義国に出した国に対しては即刻援助を停止する。これは絶対援助を停止するというふうに書いております。