1954-09-27 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第14号
それと只今江田委員が言われましたアメリカ原子力委員会の発表と矛盾するかどうかということを今江田委員の質問の一部としてお尋ねいたします。
それと只今江田委員が言われましたアメリカ原子力委員会の発表と矛盾するかどうかということを今江田委員の質問の一部としてお尋ねいたします。
○国務大臣（岡崎勝男君） 私は原子力委員会が水素爆弾の威力というものを過小評価しているとは思いません。ただ問題はその威力のどれだけの部分が日本の漁業に影響し、又は福龍丸の船員に被害をこうむらせたか、これは危険区域を設定したのは御承知のように非常に広い範囲であつて過小評価しているとは思いません。
○国務大臣（岡崎勝男君） これはもうソ連及びアメリカ両方で妥協点に達して原子力の国際管理、これに行くことが第一義であることは申すまでもありません。従つてそうなれば実験ということはなくなるかも知れません。国際管理ということを我々は第一義に考えております。
この点は原子力委員会のほうでは相当損害を見積つて、いわゆる被害があるものと仮定して最初から予算を組んでおる、その中から日本へ払うという意思であるのか、それとも別個に、こうした偶発的な問題に対しては、国として賠償金という項目の中から、アメリカの予算の中から払うということを言明しておるのか、その辺は外国のことでありますからわかりませんが、その点の観察はどうか、この二点だけ伺つておきます。
もう少し突き詰めて言うと、今日の時代においては原子力兵器のバランスということで辛うじて平和を保つているとも言えるしそうなりますと、今あなたのお話の通りに、こつち側ばかりやめても、向うがやめなければ、かえつて平和がこわれるというような憂いもありますから、これは国際的に言うとそう簡単には言えない。
現に向うの原子力委員会が中間報告を議会にいたしました報告の中にも、日本の患者を軽く見ていたり、あるいはまぐろの中にあるまぐろのカウントを少く見たりするような傾向がありまして、それは非常に深く遺憾としておりまして、私などは政府としてではありませんが、そういうことを発表したことがあるくらいなんです。
原子炉をつくるということで、原子核研究所というものが設置されることが決定したのですが、この原子核研究所は、目下のところ大学方面でやられるようでありますが、この原子核研究所というものが将来原子力の研究に発展して行く可能性があるかどうか。
○増原説明員 ただいま防衛庁として、原子核研究なり原子力研究なりをやろうという考えは持つておりません。誘導弾につきましては、ただいま資料を集めて研究をするという段階であります。これは経費その他が許すならば、誘導弾についての研究は、防衛庁として民間その他の協力を得てやりたいという希望を持つています。
防衛庁としては、誘導弾というものをつくるために、近く研究の委員会を防衛庁の中に設けることを決定したやに聞いておりますが、誘導弾とか、原子力の研究、そういうものについてはどうなつておりましようか。そうしてその場合に、ただいま申しました大学の方の原子核研究所と原子力研究所、これはもし原子力ならば、行く行くは原子炉をつくつてやることになるですが、それとの関係はどうなつておりますか。
第十九国会のたしか外務委員会、予算委員会において申上げましたが、原子力の国際管理の確立と、原子兵器の禁止に関する大々的な世界へのアッピールをやつて頂くことは、これは申上げるまでもなく両院の決議であるので、それを基本方針として強くやつて頂くと共に、一方現に起つてしまつておる日米間の問題に過ぎないこのビキニ水爆の被害事件については、実は今日も安藤国務大臣にも来て頂いて、岡崎外務大臣と対決させるわけじやありませんが
○説明員（楠本正康君） これらの点に関しましては全く御指摘の通りでございまして、原爆実験がやめられましても原子力の平和利用、やがては日本にも原子炉が設置されるというようなことになつて参りますので、これらから参ります被害を原爆実験等も総合いたしまして十分に調査研究を進めまして、確固たる対策を立てることは申すまでもございません。
それと申しますのは、本年度の予算で原子力研究、原子炉の問題その他のことが可決をされて、先般来原子核の研究所と申しますか、それが東京都の北多摩郡田無町に設置をされることに内定したかに聞いております。これもまだはつきりわれわれは決定したのか、内定したのかその点もわかりませんし、この内定ないし決定に至るまでに秘密裡に行われて、はなはだ不可解な点があるというようなことも伝えられておるのです。
○並木委員 十日に地元の田無町の役場及び議会では朝永振一郎博士、熊谷寛夫博士、進藤小一郎事務局長、これは原子力研究所の役職員でしようね。そういう方々を招いて聞いたところによりますと、原子核だけの研究所であつて原子炉の研究所ではないから心配ない、今の楠本さんの答弁の点とこの点一致するわけです。で、その原子力の研究になると原子炉というものができる。そうなると危険が伴うということなんです。
現に私どもあの予算を出すときに改進党が原動力になつたのですが、こく漠然として原子力を平和的に研究しなければいけないだろうということで、原子炉予算といわれておるものをとつたのです。ところがだんだん研究して来ると、原子核と原子力との間に今のような専門的な相違がある。そうして原子力ならば原子炉だ、原子核ならば原子炉ではないのだということで、原子核ならば安全だ。
それから又これは世界の関係或いは平和関係というようなところになると、現在は力の均衡と、もう一層具体的に言えば原子力兵器の優劣とかその均衡とかいうような問題で、僅かに平和を保つているのが今日の世界の状態だと思いますから、これを簡単に日本だけで結論するわけには行かない。
従つて外交上及び国内上残つておる問題は大ざつばに言えば損害に対する賠償といいますか、国内的に言えば補償、この問題と、更には今後の同種の事件が起らないようにこの点に関して原子力全体の問題とも関連いたしまするが、日米間の問題として今後こういう問題を起すなという意味の将来の保証、この二つの問題がこれは農林大臣としても当然に主管事項としてこの二つの問題には取つ組んでおられると思うわけです。
非常に専門的な問題になるが、併し日本としていろいろ現地調査もやられて、非常にいいことでありまするが、いわゆる海水の汚染というようなことについても調査されておるし、本日の新聞の伝うるところによれば、アメリカの原子力委員会のほうでは、これは新聞の報道程度であつて詳細はわからないけれども、要するにビキニ、エニウエトクのあの環礁の極く附近以外魚は絶対に大丈夫だということを言つております。
具体的の話は、実は少しのんきかも知れませんけれども少くとも今年中はない模様でありますから、俊鶻丸の正確な科学調査その他ほかの方面の調査をできるだけ早く急ぎまして、又アメリカの原子力委員会のほうの調査もあるわけでございますから、これらを集めまして、前にも申しましたが、空気に対してはどのくらいの放射能があるか、水に対してはどうか、或いはプランクトンに対してはどう、魚に対してはどう、魚のえらはどう、肉はどう
現地の関係者の広く要望するごとく、原子力災害の研究と治療の総合機関を広島に設けて、よりよい治療の手段を知り、かつ将来起り得べき障害を予知し、さらに類似の災害時における救護方法を研究することの必要は、すでに原子力時代に突入し、ビキニの灰のもとに生活する現下のわが国として、緊急の事案であると考えるのでございます。
○国務大臣（岡崎勝男君） 第一の水爆実験に対して協力するという意味は、これは原子力国際管理ということが成立すれば、こういう問題はなくなつてしまうわけですが、今まだその段階に行つておらない。
○説明員（楠本正康君） この点は御指摘のように日本で採用いたしております一般の基準はまあ国際的と申しましようか、アメリカの原子力委員会、或いはアメリカの標準局等が制定いたしております基準よりも確かにこれは厳格な状況でございます。
これを先方では早速ワシントンに送りまして、ワシントンでアメリカ政府及び原子力委員会等でこれを検討した次第であります。なおそれに引続きまして、逐次我がほうの損害額というものが、新らしいものが順次判明いたしまして、判明するごとにこれを一まとめにして先方に通達する、提示するという方法をとつて、これは最近にまで至つておるのであります。大体五、六回さようなものが出ておると記憶いたしております。
実は本日の朝のラジオも、アメリカの原子力委員長は太平洋のビキニ環礁地帯は水爆の実験には極めて好都合な所であるから、今後ときどき、ときどきと言つたかどうか知らんが、やると、こう言つているのです。こういう重大なときに、あなたは本年はやらない、どういう基礎でそういうことをおつしやるのか。
それは併し原子力委員長が言つていることが、必ず近く又やるのだからという考えの下に言つているのかどうか、それもわかりません。併しいずれにしても、外務省を通じて向うの方針、考えが明瞭になるようにするということは必要だと思います。
これは非常に重要な問題であるから、先ほど楠見委員からもお話ありましたように、今朝ラジオでアメリカの原子力委員長は、ビキニ環礁の条件は非常にいいから又やる。こういうことを言明されているのです。それは半年なりもつと一年先やるということなら改めてそんなことを言わなくてもいいのじやないかと思います。恐らく近々やる予定だからこういうことを特に発表されたのじやないかと思います。
もう一つは、この秋くらいに日本学術会議からアメリカの原子力の学者を呼んで日米共同の調査をすることになつておるのであります。これは又アメリカのほうでは、日本から呼ばれてそうやつてやるのならば、これは世界人類のために大変いいことだと言つて、いい気持を持つてこれに応じて来ているようでありますから、恐らく秋頃そういう会議が開けましよう。
但し原子力のいろいろな発表というものはアメリカでも非常な統制をとつておるようでございまして、日本の要求するものを全部送るというわけには参らないのではないか、こう思つております。
今まで出ております分では、分析したものについては、特にアメリカ等における標準局や原子力委員会等で別な標準を出しております、原子力委員会の方が甘い標準で、片方がかたい標準であります。そのいずれにつきましても、特に今押えなければ農作物がどうというふうなことは申し上げられない程度のわずかなものであります。これはなお厚生省とももつと緊密に許容限度というものは打ち合せてみないとわかりません。
先般閣議の決定を求めまして原子力の平和的利用の方法論、取上げ方について、小委員会等をつくる準備会をつくることにいたしました。これは平和的利用という観点、それからたとえばその会合をつくる中身の問題として、具体的には私は話しておりませんけれども、たとえば将来原子力研究所の問題をどういうように取上げるべきか、そういうような問題を広く取上げるための準備の機関として考えたつもりでございます。
○稻葉委員 この前の予算の修正のときに、原子炉築造のための基礎調査研究費として二億三千五百万円を計上いたしたわけでありますが、その後新聞紙筆で承るところによれば、副総理を委員長とする原子力の平和的利用に関する審議会なるものが設置されたと聞きますが、それらの構成及びその意図するところは、予算の使用方法を研究するのであるか、それとも一般にもつと積極的に将来原子力の平和的利用全般について計画審議する委員会
次に、昨年度予算の修正により、ＰＢレポート及び原子力関係資料の購入費が計上されましたが、これによりＰＢレポートの第二次発注が行われ、総数十一万件中すでに半数以上が到着し、一般に公開されており、さらにその一部を複写して大阪の図書館に備え一、つけることに相なりました結果、同方面の利用希望者に多大の便宜を与え得ることになりました。
皆さん御承知の通り一時的にせよ、世界の緊張は緩和しつつございますし、又最近問題になつておりますところの原子力の平和利用も、米ソの首脳者の間で話合いが進められているところの現段階でございます。このときに近隣諸国との間の緊張を強めるでありましよう。
今般ビルマで開催されましたアジア社会党第三回幹事会は、全会一致を以て、有効なる国際的管理の下に、一般的軍縮と原子兵器の製造、保持、実験及び使用の禁止、原子力の平和的利用を実施すると共に、軍備に充当する財源を、大衆の福祉増進と後進国開発に振り向けることを決定したのであります。
その次に私は前から委員長にお願いしておいた原子力利用審議会のことについてちよつとお聞きしたいのであります。これは通産大臣、経済審議庁長官が副会長になつておられますので、特に聞きたいと思うのでありますが、俗にいわれておるいわゆる原子炉予算、あれを何に使うべきか、これが一点。それから原子力利用審議会というものは一体何をして、どういうことを審議するのか、これをお聞かせを願いたい。
衆議院の予算の審議の際に、修正で将来原子炉の築造というようなことを頭に置きながら——俗な言葉で申し上げるのでありますが、原子力の平和的利用ができるような使用を考えろという註釈つきで、その中の大部分は通産省所管の工業技術院の研究費に配当されたわけであります。
○川上委員 雲をつかんだような話なんですが、原子力を研究しようと思えばどうしても原子炉をつくらなければいけない。原子炉をつくつてもウラニウム鉱がなければ一寸も進まぬ。紙の上の調べ、文献を調べるということであつたならば、何も大きな予算を置いてやらぬでもこれはできる。そこでもう少し具体的に聞きたいのですが、ウラニウム鉱の発見や調査ということに乗り出すつもりがあるかどうか。