2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○梶山国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーはもちろんのこと、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方であります。
○梶山国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーはもちろんのこと、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方であります。
その上で、IAEAの分析によりますと、原子力は世界の電源構成において長期的に重要な役割を果たす見込みであり、今後も拡大が予想されているという分析がございます。
○梶山国務大臣 政府の考え方としまして、今ある原子力発電所、安全を確認した上で、そして、地元の御理解を得られれば再稼働していくという取組であります。
――――――――――――― 議事日程 第十九号 令和三年五月十八日 午後一時開議 第一 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約
――――◇――――― 日程第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
○議長(大島理森君) 日程第二、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
日英原子力協定改正議定書は、令和二年十二月十六日に署名されたもので、欧州原子力共同体からの英国の脱退に伴い同国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、現行協定を改正するものであります。
それで、あとは電源構成のことでちょっと聞きたいんですけれども、今ちょうど見直しをしていて、もう新聞ではかなりいろいろと、まあ推測記事というんですか、出てきていますけれども、この中で原子力についてなんですが、原子力は大体今の二割程度、そのまま据置きじゃないかと言われています。
○参考人(小島延夫君) 私も原子力発電は三〇年までに全て操業を止めるべきであり、当然新増設もすべきでないというふうに考えています。 理由は皆さんおっしゃったところですけれども、再エネとの関係で申し上げると、今現実に原子力発電に備えるために電線の一定容量がそこで確保されてしまっているんですね。そのために再エネが接続できないとか、そういうような状態が起きています。ですから、逆転した状態なんです。
○参考人(水谷広君) 私は、原子力がもたらす放射性廃棄物の問題は、原則的には十万年管理しなきゃいけないと言われておりますので、原子力を利用するのは反対です。 原子力、十万年といいますと、十万年前のここの日本列島に何人の日本人がいたか御存じですか。御存じですか。一人もいないんです。日本列島には日本人は一人もいなかったんです。その時間を、逆に十万年先まで誰が責任を持ってやれるというんですか。
大作君 片山 大介君 柳ヶ瀬裕文君 小林 正夫君 岩渕 友君 山下 芳生君 国務大臣 総務大臣 武田 良太君 経済産業大臣 国務大臣 (内閣府特命担 当大臣(原子力
○国務大臣(梶山弘志君) 今、総合資源エネルギー調査会で集中して議論をしているところでありますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標である二〇三〇年の新たな削減目標を踏まえて、安全確保を大前提として、安定供給や経済性のバランスも取りながら、原子力を含む新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出していきたいと考えております。
その結果として、原子力発電に対する信頼感というのは一挙に失われてしまったわけですね。そして、この福島県では、いまだに避難を余儀なくされている人々がおられるということなんです。 そこで、今日は、その後はこの原子力事故についての話をちょっとしたいんですがね。
でも、我々国民民主党は反対していますし、それに、例えば災害対策基本法とか原子力災害特措法なんかはかなり強力な私権制限をやっていますから、別に憲法を変えなきゃ私権制限できないわけじゃないんですね。
原子力の安全確保、信頼性の向上に寄与するためには、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要だと認識しております。
原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることにより、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用などに関する国際法上の義務を負うことになります。
先生御指摘のとおり、我が国は、核不拡散体制の強化の観点から、原子力関連資機材の輸出国が守るべき指針として、原子力供給国グループ、NSGと呼んでおりますけれども、NSGガイドラインを重視しているところでございます。 我が国の近年の原子力協定におきましては、このNSGガイドラインや原子力協定に関する国際的な慣行を踏まえつつ、原子力関連技術を原子力協定の運用対象としてきているところでございます。
だって、災害対策基本法だって原子力災害特措法だってあるんですよ、そういう外出禁止というか立入禁止とか、かなり私権制限が。やはりそういう災害とか非常事態にはできるので、私は、特措法だってもう十分、新型コロナ、今回だってできるし、ましてやこれは検疫の話ですから。
済みません、ちょっと時間が過ぎてしまいましたので、通告していたやつを順番を変えまして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法についてお聞きしたいと思います。 これは、本年の三月に延長が決まった法律です。原子力発電施設の立地地域において、例えば避難道路とかそういった道路整備に対して優遇措置を与えるという法律です。
先ほど御答弁申し上げましたように、原子力立地地域特措法におきましては、立地地域の指定の要件の一つとしまして、自然的経済的社会的条件から見た一体性というのが規定をされてございます。
原子力立地地域特措法におきましては、立地地域の指定に当たりまして、都道府県知事からの申出を受けた上で、先生の御指摘の場合ですと京都府知事ということになりますけれども、申出を受けた上で、自然的経済的社会的条件から見て一体として振興することが必要であると認められること等の要件に該当するかどうかについて、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定する手続となってございます。
また、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策を推進します。 日本学術会議の在り方の見直しについては、日本学術会議が「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を取りまとめました。私の下でも、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会の中で、日本学術会議の在り方に関する政策討議を行います。
原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。 経産省に伺いますが、新設の場合は、原子力は太陽光や洋上風力に比べてコスト面で劣ると、このことは政府としても認識されていますか。
○山添拓君 いや、せっかくこの調査会で意見も伺いましたので、その下で、原子力は太陽光や洋上風力に比べてコスト面で劣るということが国際的にも指摘されていると、それ自体は経産省としても把握されていると思うんですけど、いかがですか。
御指摘の原子力のコストも含めまして、エネルギー政策に関しまして様々な分析や御意見があることは承知しているところでございます。
政府参考人 (外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長) 本清 耕造君 政府参考人 (外務省国際法局長) 岡野 正敬君 政府参考人 (外務省領事局長) 森 美樹夫君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 宮崎 敦文君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 五月十一日 原子力
まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和二年十二月十六日に議定書の署名が行われました。
○あべ委員長 次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。
まず、個別企業の案件についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、外国の企業やファンドなどの外国法令に基づいて設立された法人その他の団体、こういった外国投資家が、今御指摘のございましたような原子力などの重要インフラ、あるいは半導体、防衛に関わる事業を実施する上場企業の株式の一%以上を取得する場合には、外為法に基づく事前届出、審査の対象となります。
その後、関西電力におきましては、発見された亀裂の評価を行ってまいりまして、同年十月十九日に行われました原子力規制庁での公開会合におきまして、この定期検査の中で配管の取替えを行うことを表明した、このように承知しております。
関西電力は、大飯原子力発電所三号機の定期検査を二〇二〇年七月二十日に開始し、九月二十六日まで実施する旨、これをあらかじめ七月三日の時点で公表しておったところでございます。 他方、現在においてでございますが、定期検査中に発見されました配管溶接部の亀裂の対応、この安全対応をしなきゃいけなくなったものですから、この実施をしている最中でございまして、定期検査はいまだに継続中と承知しております。
災害対策基本法だって原子力規制法だってやっているじゃないですか。これはできますし、提案してくださいよ。提案していただいたら、全ての野党が賛成かどうか分かりませんよ。だけれども、私は、国民民主党会派は絶対賛成しますし。
さらには、英国では、先日の四月二十九日に、国家安全保障及び投資法が成立し、原子力発電や通信、防衛等、十七の分野への対内直接投資について、事前届出が義務づけられました。なお、土地建物は事前届出の対象外ではあるものの、国務大臣が取引に関し安全保障上の脅威を認めた場合、審査の対象となり得ることとなっております。
その上で、具体的な施設類型については、有識者会議での提言において、原子力発電所や自衛隊が共有する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して、政府として検討してまいります。 次に、注視区域の指定手続について御質問いただきました。 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要です。
原子力関係施設、自衛隊が共用する民間空港、鉄軌道施設、放送局、ダムなどのインフラ施設も対象になるのでしょうか。 経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、注視区域を指定する場合に、関係機関の長への協議や土地等利用状況審議会の意見聴取が定められていますが、さらに、区域指定についての一般の意見公募や国会報告を追加し、民主的な統制を行うべきではないか、お伺いします。
本日は、内外の諸課題(新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等)に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます
(拍手) これにて内外の諸課題(新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等)に関する集中審議は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時九分散会
○委員長(山本順三君) 予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題(新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等)に関する集中審議を行います。 これより質疑を行います。本田顕子さん。
二〇一九年六月に閣議決定したパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略においては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされています。こうした政府方針に沿って、環境省としても、二〇三〇年そして二〇五〇年に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネルギーの徹底を進めてまいります。
○更田政府特別補佐人 新しい検査制度のこれは一つの考え方でありますけれども、そこまで信用できない事業者であったらば原子力施設を運用する資格はないという考え方を取ります。事故やトラブルに関わる一義的な責任は事業者にあるものであって、またその事業者は責任を負えるような体制であるべきです。 さらに、規制によって原子力発電所でのトラブルがゼロになるわけでは決してありません。
今日は、梶山経産大臣、そして更田原子力規制委員長にも来ていただきました。 四月二十七日に大臣が福井県の杉本県知事と会談をされて、そして翌日、杉本知事が同意をされました美浜三、高浜一、二の四十年超えの原子力の再稼働に関して、エネルギー政策、今回も法案に束ねられておりますので、お聞きをしたいというふうに思っております。
○梶山国務大臣 稼働中の原子力発電所においては、原子炉等規制法に基づいて、まず、原子力事業者が定期的に施設を検査し、技術基準に適合していることを確認した上で、そうしたプロセスを原子力規制委員会が監視するという枠組みの下、安全確保が行われているものと承知をしております。
治すことになると、早期発見、早期治療、あるいはワクチンというふうになっていくと思うんですが、私は、昨今、原子力村になぞらえて感染症村というやゆしたような表現あるいは非難の言葉がありますけれども、この司令塔機能が公衆衛生学が主体であって、見付けて隔離というのに偏り過ぎてずっとそれが続いてきたことが問題だと思っているんです。
そのことで日本政府が警戒を強めているということですけれども、二〇一九年に改正された外為法では、海外企業が指定業種の企業に一%以上の出資をする場合、届出を行うことということを義務づけていますけれども、その指定業種は、国の安全を損なうおそれが大きい業種ということで、武器製造、原子力、電力、通信などが対象であります。