2015-05-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号 リコール数が過去最大規模に増加している現状を考えれば、この交通研の原因調査対象件数もふえているのではないか。それにふさわしい体制、人員、技術を確保するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 本村伸子