1981-04-23 第94回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号
大体こういう考え方は原因者別でということよりも、それぞれ相互扶助の精神からこういうふうにつくっていくという施設もあるのです。ただ単に自動車事故対策センターが今回考えておりますものだけではなくて、同じ自動車仲間でこうして起こった事故に対してお互い助け合おうじゃないかという、そういう精神が発露してきたのです。それは、たとえば大会社なんかでも自分で健康保険組合をおつくりになっている。
大体こういう考え方は原因者別でということよりも、それぞれ相互扶助の精神からこういうふうにつくっていくという施設もあるのです。ただ単に自動車事故対策センターが今回考えておりますものだけではなくて、同じ自動車仲間でこうして起こった事故に対してお互い助け合おうじゃないかという、そういう精神が発露してきたのです。それは、たとえば大会社なんかでも自分で健康保険組合をおつくりになっている。
総量規制ですから、原因者別に規制をしますね。それで総量を規制しようというわけですが、その場合に、公共用水域に排水していれば当然総量規制がかかる工場が、下水道へ流すがゆえに総量規制から外れるのかどうかということを伺っているわけです。
しかもこの油濁の関係は、原因者別に見ていきますと、船舶からのものが十五件、それから陸上の施設によるものが三件、それから土木工事によるものが四件、こういうふうな形が原因者がはっきりわかっているわけであります。まあその他が六件ありますが。そして、原因がさっぱりわからないけれどもというものも七件あるわけですね。こういう被害状況というのが現に発生をしてきているわけです。
国民が通勤対策を何とかしてくれ、こう望んでいるのに対して、国鉄当局はおかしいのではないか、その期待にこたえていないのではないか、そういう立場から追及したわけなんですけれども、いいですか、この前磯崎総裁は、新幹線の十六番線ホームの改良は原因者別の分類なんだ、こう言ったんですよ。ところがきょうはどうです。
原因者別にこれを分類しております。いま言ったこととずいぶん違うじゃないですか。あなた六月一日に国鉄総裁として答弁したこと、これとこんなに違うことをいまよくのうのうと言えますね。どういう頭の構造なんですか。御説明願いたいと思います。
原因者別に分類しているんだ、コンコースをつくるためには新幹線をいじらなければならないんだ、だから通勤対策費でやってもよろしいんです。こういう答弁をしているのですよ。なぜコンコースをつくるために新幹線のホームの延伸やらかさ上げなり、こういうことをやらなければいけないのですか。それをやらなければ下の工事ができないとでも言うのですか。
そのために東京駅の地下を全部掘ってしまう、どろを出してしまう、そのためには新幹線のホームをいじらなければいけないということでございまして、一応私のほうでは原因者別にこれを分類する、こういうたてまえでございます。
それから自家用の乗用の場合にはプラス百九十一人、これは第一原因者別でございます。これは営業用のあれが少なくなっているということ、特に大都市において少なくなっているということだと思います。いろいろ原因はあると思いますけれども、時間距離併用メーターというもののメリットというものも、私は相当考えられるのではないかと思うわけでございますが、その点どう考えられるかお聞きしたいと思います。
ですから、先般の国会でも——本来関税というものは取りましたものを原因者別に配分をしていくというような性格のものではありませんが、しかし石炭によって開始されました石油の輸入関税の還付金、その交付時に新たに重油脱硫等が加味されれたということは、社会的な公的な必要性というものについて、政治もなし得る限りのことをしているということであります。
それから次に、死亡事故の分析表をながめてみますと、第一原因者別で見ますと、自家用乗用車それから自家用貨物の事故が非常に多く、それぞれ三〇・五％、三四・二％という比率があがっているわけでございます。
○原田立君 同じ表の中に、第一原因者別件数として自家用乗用が三〇・五％、それから自家用貨物が三四・二％。営業用のはそんなに多くないのですね。この表からいくと半分以上が自家用乗用及び貨物である。この自家用車に対する対策というものはもっともっと強化すれば交通事故というものはたいへん少なくなるのじゃないか。これはしろうと考えでそう思うんですが、これに対してどういうふうな処置が講じられておりますか。
次に、第一原因音別の分析でございますけれども、第一原因者別という意味は、事故の原因となったその原因の順序が第一に何にあるかということの分析でございます。すなわち自家用乗用車につきまして、第一原因者別の数字を見ますと、四千六百九十ということになりまして、三〇・五％のパーセンテージでございますが、増減率といたしましては実に四六・二％というふえ方を示しております。非常に大きなふえ方を示しております。
それから第一原因者別の累計でございますが、三段目にございます自家用乗用車の増加率が非常に伸びておりまして、四六・二％という伸び率を示しております。これに反しまして自家用貨物の伸び率は六・七％でございまして、一般の伸び率よりは低いということになります。それからなお参考までに歩行者、人の占める割合でございますが、これは四・七％の構成比でございまして、大体例年並み、こういうことになります。
それから、その交通事故を主たる原因者、われわれ第一原因者と呼んでおりますが、主たる原因者別に申しますと、何と申しましても自動車による事故が圧倒的に多くて、道路上の交通事故の全体の七七・六％を占めております。また被害者も死者は全死者の六八・四％、負傷者は全負傷者の六六・八％、こういう数字を占めております。