1978-03-30 第84回国会 参議院 文教委員会 第5号
この中で、事業者が負担をすべきもの、あるいは国、地方公共団体が負担をすべきもの、あるいは受益者、原因者分を事業者が負担すべきもの、この三つに分けて勧告をしておるわけですね。その中でも義務教育施設、都市計画道路は、これは国、地方公共団体が負担しなさいと言っておるわけです。この勧告の精神から見ても、これは全くおかしいわけですね、この点はどうですか。
この中で、事業者が負担をすべきもの、あるいは国、地方公共団体が負担をすべきもの、あるいは受益者、原因者分を事業者が負担すべきもの、この三つに分けて勧告をしておるわけですね。その中でも義務教育施設、都市計画道路は、これは国、地方公共団体が負担しなさいと言っておるわけです。この勧告の精神から見ても、これは全くおかしいわけですね、この点はどうですか。
○野津政府委員 御案内のとおり補償協会に対します交付金でございますけれども、この交付金の性格といたしましては、公害保健福祉事業費の原因者分が半分あるわけでございまして、そのうち、いわゆる自動車重量税引当分が二〇％あるわけでございます。その二〇％部分につきまして交付金という形で交付しているわけでございます。