2009-03-24 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
それから、航空機とかシンドラーのエレベーターの事故とか出ておりますけれども、航空機とか、それから船舶とか鉄道とかというのはもとの運輸省関係になりますけれども、国際的なルールで、何か事故が起きたらすぐ原因究明委員会を立ち上げるというのが何となく国際的なルールになっているので立ち上がりやすいんだけれども、ただ、もとの建設省ですね、国土交通省の、建設省関連の部分のこういった施設みたいなところはそういう仕組
それから、航空機とかシンドラーのエレベーターの事故とか出ておりますけれども、航空機とか、それから船舶とか鉄道とかというのはもとの運輸省関係になりますけれども、国際的なルールで、何か事故が起きたらすぐ原因究明委員会を立ち上げるというのが何となく国際的なルールになっているので立ち上がりやすいんだけれども、ただ、もとの建設省ですね、国土交通省の、建設省関連の部分のこういった施設みたいなところはそういう仕組
今まさに、この医療事故の原因究明委員会、第三次案まで出てきていますけれども、更にこれはまた御議論いただいて、何とか早く、こういう問題について党派を超えて早くこの委員会を設置したいというふうに思っています。 それから、やはり勤務医の方々は本当に過酷な状況なんで、これは診療報酬におきましてもきちんと手当てをするということでやっております。
○国務大臣（舛添要一君） その前に、今の患者の代表ということなんですけれども、これは実は、この事故原因究明委員会を設置するということの前の段階として、こういうことも実は行ったのは、お医者さん、医療提供者側とも随分話をしました、特に産科医の方々。今、石井委員がおっしゃるようなことをすべておっしゃる。しかし、じゃ今度は患者の側から見たらどうかと。
その中から六人が委員になって原因究明をやって二カ月かかったという状況の中で、ベトナム側に原因究明をやらせたときに、九月二十六日の事故、しかも、十月六日まで原因究明委員会は組織されなかった。いわば十月六日に組織された委員会が、十一月の十六日、わずか一カ月ちょっとで原因究明ができるはずがないということをだれもが思うわけであります。
今までは、その融資の出し手であるにもかかわらず、ベトナム側が非常にクローズドな、情報も出さない原因究明、しかも、能力的にも時間的にも到底それではできないという原因究明委員会でありながら、それに対して、外務省同様、ＪＢＩＣは何もクレームをつけてこなかったわけでございます。
これに対して、現在は外部の委員で構成された原因究明委員会が調査をしています。さらに、社会保険事務局はこれを監査しています。 京都府とか京都市は立入検査をして調査をしておりますけれども、その結果は、厚生労働大臣にお尋ねしたいんですが、どんなことを調査しているのか、いつごろその結果が出るのか、お示しをいただきたいと思います。
私は、現在、原因究明委員会においてそれぞれの真相が調査をされておるところでありますけれども、この調査が終わった段階で結構でございますから、民医連を初め、この中央病院等、関係の責任者をこの国会に呼んで、そして私は、参考人招致をして、実態の解明と、そして二度とこのような再発が起こらないように防止すべきだというふうに思いますので、委員長に関係者の参考人招致を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと
○小島政府参考人 御指摘の原因究明委員会でございますが、これは、京都府及び京都市が推薦する外部有識者のみを構成員といたしまして京都民医連中央病院が設置したものでございます。検査結果の虚偽報告と健康被害との因果関係の検証等を行うことを目的として、昨年十一月一日以降これまでに七回開催したと聞いております。
○山名委員 京都市、京都府がいわゆる委員会をつくって原因究明委員会等で調査をしている。これは、厚生労働省としても傍観者じゃいけないと思いますよ。きちっと適切な助言、アドバイス、指導、こういったことをぜひ今後とも厳正にやっていただきたい、このことを要望しておきます。
本件発覚後、十月四日より三回にわたりまして、京都市と京都府が合同で同病院に立入検査を実施するとともに、十一月一日には外部の第三者から成る原因究明委員会が発足し、三回にわたり委員会が開催され、原因究明のための検討が行われているというふうに承知をいたしております。
京都府及び京都市は、医療法に基づく立入検査を実施しておりまして、また、外部委員で構成される原因究明委員会が設置されたと聞きます。手抜き検査と健康被害との関連調査に加えまして、なぜ四年間も不正がわからなかったのか、医師や臨床検査技師レベルの問題なのか、それとも病院ぐるみで手抜き検査を黙認し不正請求をしていたのか、徹底した調査が必要であります。
今後、原因究明委員会で調査が行われますが、その調査結果につきましては、きちんと公開していただきますように要望しておきます。 では、次に、障害者対策についてお伺いをしたいと思います。 障害者対策に関する新長期計画が平成十四年度で終期を迎えることに伴いまして、本年度をめどに、平成十五年度を初年度とする新たな障害者基本計画と障害者プランが策定されることになっております。
そして、患者及び家族への対応状況の確認、検査業務の体制、外部有識者のみで構成する原因究明委員会の設置等につきまして指導を行っているところでありますが、特に、虚偽報告された検査の総数は約二千五百件に上るということが判明していることから、この一両日中に原因究明委員会を設置いたしまして、今御指摘ありましたような検査の未実施による治療への影響の有無に加えまして、事件自体の背景や原因の究明についても調査が行われるというふうに
今後、その原因究明委員会で調査が進むと思いますが、調査結果につきましては最大限公開するよう強く要望しておきます。 次に、特定疾患対象、いわゆる難病の医薬品であって製造中止になったアナドロールについてお伺いをしたいと思います。 これは、現在、薬価基準より削除されております。薬事法における本剤の承認の整理も行われております。その経過についてちょっと伺いたいと思います。
その際、患者及び家族への対応状況の確認、検査業務の体制、外部有識者のみで構成する原因究明委員会の設置等につきまして病院側に指導を行っているところでございます。 特に、虚偽報告されました検査の総数は約二千五百件に上ることが判明しておりまして、近日中にも原因究明委員会を設置し、検査の未実施による治療への影響の有無、事件自体の背景や原因の究明が行われる予定と聞いております。
○武部国務大臣 第三者による原因究明委員会を設置してはどうかという御提案でございますが、今局長がるる説明いたしましたが、いずれにいたしましても、この原因の究明あるいは感染経路の究明というものは極めて重要でありまして、農林水産省内では、要員もふやしまして強化いたしております。
そこで、専門家の第三者による原因究明委員会を設けて解明作業を急ぐべきではないでしょうか。そして、その検討経過を逐次情報公開すること、これが大事だと思っております。消費者の不安心理が和らげられ、消費回復に寄与するのではないかと思いますので、この点について見解をお願いいたしたいと思います。
しかし、どうもその後、マスコミ報道やあるいは原因究明委員会の中間報告なんかでは、何かどうも確証が持てないみたいな話があるんですが、その後の経過、イタリア政府に照会したとかしないとかという話もあるんですが、その辺いかがでしょうか。どんなことになっていますか。
既に、ロシア政府においては、ロシア運輸省のもとに、ボロジツキー・ナホトカ港長を委員長とする原因究明委員会が事故原因調査作業を開始して、一月十八日、事故発生からわずかに十七日目という異例の早さで、本件は不可抗力の事故だったとの報告書がまとめられていると伝えられています。
けさの朝刊を見てというより、昨夜の段階でそういった報道がなされるということを察知したものでございますから、直ちに照会をしたわけでございますが、ロシア外務省及びロシアの運輸省に確認いたしましたけれども、ナホトカにある原因究明委員会の作業はいまだ終了していない、そうして最終結論が出たとの報道は事実に反する、このような回答があったところでございます。
○戸塚進也君 先ほど青木委員の質問の中で、中外さんの刑事責任についての調査も行われているように伺いましたが、逆に、国の問題も含め、事故原因究明委員会の結論が六月ごろに出ると伺っておりますが、もっと早く出ないもんでしょうか。あるいはまた、六月に出るんですか。どのように、もし出たらどうするんですか。
○久保（等）委員 今回の水島の重油流出事件によって、瀬戸内海が大変な汚染を見て、いろいろ未曽有の被害が出ておるわけなんですが、渡辺社長さんの方から、最近会社の方で、何か社内に原因究明委員会というものをおつくりになって、会社は会社として自主的にこの原因究明のための何か調査をおやりになっておるようなことを聞いておるのですが、先ほど来お聞きいたしますると、政府の調査の結果によってというお話なんですが、この