2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
どうもその漆を、漆の主成分というのはウルシオールというんですけれども、その何が抗菌効果の原因物質なのか特定しなきゃいけないという非常にハードルが高いことを言われたらしいんですが、今日、経産省に来ていただいていますけれども、担当者を、この前、ＳＩＡＡの協会も入れて、私の部屋でちょっと協議したんですけれども、これは、何をクリアすればＳＩＡＡ表示が認められるということなんでしょうか。
どうもその漆を、漆の主成分というのはウルシオールというんですけれども、その何が抗菌効果の原因物質なのか特定しなきゃいけないという非常にハードルが高いことを言われたらしいんですが、今日、経産省に来ていただいていますけれども、担当者を、この前、ＳＩＡＡの協会も入れて、私の部屋でちょっと協議したんですけれども、これは、何をクリアすればＳＩＡＡ表示が認められるということなんでしょうか。
こういった中で、先ほどの抗菌、抗ウイルス効果ということでございますが、伝統的工芸品産業振興協会というのがございまして、ここで、この原因物質の特定も含めた抗菌、抗ウイルス効果、それから、これをいかにＰＲして販路拡大につなげていくか、こういったことに関して研究会を設置するということを検討している、こういうふうに聞いております。
○柴田政府参考人 ＳＩＡＡ、民間団体で構成されている、抗菌、抗ウイルスの安全表示といいますか、お墨つきを与える機関でございますけれども、我々承知しているところによりますと、一つは、やはり原因物質の特定ということ、そして、もう一つは、これは間接的でございますけれども、安全性といった点も必要である、そのように聞いております。
アレルギーの原因物質を特定するためには複数の検査方法がありますが、特にＰＥＧについては、その確定診断は容易ではないというふうに聞いております。 このため、新型コロナワクチンの接種に伴うアナフィラキシー歴と、その後のアレルギー発症に関して、対象となる製品や物質との因果関係を証明するのは容易ではないというふうに予想をしています。
とにかく、その後、何らかのことでアナフィラキシーが発症しないかどうか、そしてそれが、調べれば何が原因物質でアナフィラキシーになっているか分かるじゃないですか。何も出なきゃ出ないでいいですよ。ああ、よかったね、そして、言われているように、アナフィラキシーとしても比較的軽症が多いからよかったねという話で。 調べようとしないところに厚労省の一番よくないところがあるわけですよ。
近代西洋医学は、一つの疾病には一つの原因物質が対応しているという考え方の下、感染症や外傷等の治癒に対し非常に大きな効果を上げてきました。しかしながら、急速な高齢化に伴って生活習慣病などの慢性疾患が増加するなど、我が国の疾病構造には大きな変化が生じています。また、最近では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によりコロナうつという言葉が生まれるなど、誰もが精神面に不安を抱える時代となっています。
次に、今日も原因が何なのかというお話がありましたけれども、日本アレルギー学会などは声明を出していまして、はっきりとＰＥＧが原因物質として疑われるということを言っているわけですね。ポリエチレングリコールです。 女性が多い。今日までのデータで、三十七分の三十五が女性、つまり九五％です。アメリカでも九〇％が女性。
そしてまた、原因物質、女性に特に多いのはそういう添加物の影響であるということをおっしゃる先生方もいらっしゃる。だから、あらゆる可能性を考えて早め早めに手を打っていくことが、このワクチンの国民的プロジェクト、国家的プロジェクトを成功させるために、私は細心の注意を払ってやっていかなければならないというふうに思います。
○川内委員 今、長妻筆頭の方から、女性に圧倒的に多いとか、そういう原因物質等について、添加物のこととか議論がなされているはずだ、なぜそのことを言わないんだろうという御指摘があったんですけれども、いかがでしょうか。
何がアナフィラキシーを起こしているかということに関しては、例えば今回のワクチンの場合、ポリエチレングリコールが原因物質として想定されています。事前の問診に当たってポリエチレングリコールにアレルゲンがありますかと聞いても答えられる人はいないと思いますので、例えば下剤の成分にも使われているし、化粧品の成分にも使われているといった細かい情報を提供していく必要があると思います。
このゲノム編集食品の規制のあり方について、厚労省は、現在の遺伝子組み換え食品に該当する場合は法律に基づく安全性審査を求めるものの、一部の遺伝子を切り取るもので外からの遺伝子を組み込んでいない場合には、従来の品種改良とリスクは変わらないということから、法律に基づく安全性審査の対象外との方針を決定して、ゲノム編集の技術や改変内容、新たなアレルギーの原因物質の有無などの情報開示を開発者側に求め、開示内容は
それの原因物質が実はこのアセタゾラミドだったというふうに言われています。これ、ショートトラックの男子の代表選手だったわけですが、ところが、このドーピング検査で、本人はこのような薬物を意図的に使用した覚えは一切ないというふうに主張された。でも、実は、スポーツ仲裁裁判所の暫定措置というのは、禁止というものはそのままの判断がされたわけです。
原因は船舶の燃料油ではないかと言われ、現在、原因物質や発生メカニズムの詳細な科学的解明が専門家により行われております。 島国である日本にとって、船舶は非常に重要な資源、生活両面でのインフラです。また、船舶が航海中にエンジントラブルを起こせば、船舶貨物の安全性のほか、乗組員の人命にも危険を及ぼします。ところが、実態の把握や原因の究明がなかなか進んでおりません。
環境省が進めるこの制度、給油中にガソリンが蒸発する際に、大気を汚染するような光化学オキシダント、ＯxとかＰＭ二・五を発生させる原因物質の一つである燃料蒸発ガスというものが排出されるということなんですが、それを抑制したガソリンスタンドをこの認定制度では認定するというふうに聞いています。
大気汚染防止法では、人の健康に影響を与え得る光化学オキシダントやＰＭ二・五の原因物質の一つである揮発性有機化合物対策を、規制と事業者の自主的取組のベストミックスにより進めることとされております。
それで、本調査でございますけれども、既に特定原材料として食品表示基準において規定されているものについて検証するというとともに、即時型症例が生じた原因物質等について検証して、特定原材料の見直しの検討に用いるということを目的としている調査でございます。 そして、現在実施している調査では表示ミスからの重篤性や性別などの情報については報告書には盛り込まれておらず、把握していないところでございます。
○下間政府参考人 法律案におきましては、アレルギーの原因物質について誤表示があった場合などにおいて、食品関連事業者等が回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出た場合、食品の表示に関するリコール情報の届出制度でございますが、内閣総理大臣がその旨を公表しなければならないこととされておりまして、この内閣総理大臣による公表の方法につきましては、目下、新たにシステムを構築し、ホームページで公表することを
水俣病に関する公害健康被害の補償等に関する法律の指定地域につきましては、有機水銀による相当範囲にわたる著しい水質の汚濁が生じていること、その影響により、水質の汚濁の原因物質との関係が……（発言する者あり）はい、分かりました。
ただ、今局長が答弁いたしましたように、他方、光化学オキシダントの長期的な傾向を別の指標で見ますと、高濃度域では濃度の低減傾向が確認されているところでございまして、いろいろな汚染物質の排出状況の変化などございまして光化学オキシダントの低減を妨げる要因もございますけれども、引き続き、今まで蓄積してきた科学的知見を踏まえまして、光化学オキシダントの原因物質のより効果的な排出抑制対策を検討して、必要な取組を
一般的に、雨のｐＨに影響を与える原因物質はいろいろございまして、国内由来のもの、国外由来のものがございます。複合的な影響ということになろうかと思います。
日本の国内でどうかをもう一回調べ直さなくちゃいけないということでもあるんだと思うんですが、これだけ健康被害がある調査結果が出ているのであれば、私は、ＰＭ二・五の原因物質の一つとされているＶＯＣ等の原因物質を排出する事業者がいると思うんですね。これがやはり、実を言うと、僕がいつも言いたいのは、対症療法は誰でもできるんですよ。やはり、大臣にリーダーシップをとってもらいたいのは根治療法です。
広域食中毒の発生時であっても、都道府県等はこれまでと同様に食品衛生法に基づきまして食中毒患者や原因施設の調査を行い、食中毒の原因となった食品等や原因物質を特定されれば、被害拡大の防止、再発防止のための行政処分等の措置を講じることとなるということでございます。
今後とも、より一層の大気汚染の改善を図るために、固定発生源対策あるいは自動車排出ガス対策の推進、それからＰＭ二・五や光化学オキシダントの原因物質の一つとなっております揮発性有機化合物、ＶＯＣの削減等に引き続き取り組んでまいります。 また、大都市周辺につきましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法というものもございますので、これも使いまして、対策を一層進めてまいりたいと考えております。
また、移動発生源の負担分につきましては、航空機などの自動車以外の発生源は全体としての汚染原因物質の排出量が小さいことなどから、汚染寄与度の大きな自動車から負担いただくこととしたものでございます。
仮に、水源地において御指摘のような毒物を用いたテロ事案が発生した場合には、防護服等、必要な装備資機材を着装したＮＢＣテロ対応専門部隊等が速やかに現場に臨場し、消防や保健医療機関等の関係機関と連携の上、被害者の救助、あるいは立入禁止区域の設定、原因物質の検知、回収、付近住民の避難誘導、こういった措置を実施して被害の拡大防止を図ることとしております。
個人差が非常に大きく、原因物質や発症の仕組み等、まだまだ未解明な部分が多いとされています。 未解明な部分が多いけれども、少量でもなるよということや、長期間でなるよということをきちんと書いて、症状は目や鼻や頭痛やさまざまなことを書いて、そして、大事だなと思うのは、医療機関の情報を書いています。
このため、文部科学省におきましては、化学物質過敏症の子供たちへの対応等につきまして解説をする参考資料を作成し、その中において、具体的な対応方法を示しているところでございますが、例えば、換気設備の常時運転や積極的な換気による化学物質の放散、あるいは、教科書の天日干しをするための教科書の早期提供、さらには、化学物質を放散する可能性の少ない備品等の購入や教室等の変更あるいは保健室での休養など原因物質の発生場所
それで、原因物質を見ていただきたいと思いますが、家の周りにたくさんのものがありまして、洗浄剤、漂白剤、芳香剤、食品添加物、シロアリ駆除剤、除草剤、殺虫剤、さまざま、こういう形で、身近なところにあるんだよということを指摘して、これらが本当に微量であっても原因物質となって変調を来すということが言われてきたと思っております。
カネミ油症は、議員御指摘のとおり、昭和四十三年に福岡県、長崎県を中心とした西日本において、カネミ倉庫株式会社製のカネミ米ぬか油を摂取することで発生したものであり、その原因物質は、高濃度のポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢ類やダイオキシン類であるものとされております。
不眠やパニック障害などの症状があっても、でも、その原因物質があるかもしれない、それによる行動や生活の制限や孤独や経済的困難など、要因があるんだということをしっかり見て、向精神薬に頼った治療にならないようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
原因物質は人によってさまざまで、また、複数持っている方も多くいらっしゃいます。重症な場合は自宅から一歩も出られない、何度も転居を余儀なくされるなど課題も多く、各省庁にまたがると思っています。 そこで、まず大臣、化学物質過敏症についての認識と、現状、環境省が取り組んでいることをお伺いします。