2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
自殺の原因、動機は様々かつ複合的な場合が多いと思いますが、女性の自殺の背景には健康問題、経済・生活問題、勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなどでございます。また、二十歳未満の自殺の背景には、学校問題、特に進路に関する悩み、学業不振、学友との不和、また健康問題などがあると承知をしております。
自殺の原因、動機は様々かつ複合的な場合が多いと思いますが、女性の自殺の背景には健康問題、経済・生活問題、勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなどでございます。また、二十歳未満の自殺の背景には、学校問題、特に進路に関する悩み、学業不振、学友との不和、また健康問題などがあると承知をしております。
それで、自殺の原因、動機といったものは様々でございまして、また複合的な場合が多いわけでございますけれども、女性ということで見ましたときに、その自殺の背景には、例えば健康問題、あるいは経済・生活問題、勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなど、こういったものがあるケースが多いと。
様々な要因が連鎖する中で起きていると考えられますけれども、厚生労働省の公表情報によると、特に児童生徒の自殺の原因、動機としては、令和元年及び令和二年共に学業不振やその他進路に関する悩み、あるいは親子関係の不和などが多くなってございます。また、特に昨年における児童生徒の自殺者数の増加につきましては、新型コロナウイルスの感染症による社会全体の雰囲気の影響も否定できないというように考えてございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 先ほど申し上げましたような自殺につきまして、その原因、動機が何なのかということは様々でございますけれども、女性の自殺の背景には健康問題、経済・生活問題、勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなど、そういったものが見られるのが一般的でございますし、また、二十歳未満の方ということで考えてみますと、学校問題、特に進路に関する悩みですとか学業不振、学友との不和、あるいは健康問題など、そういったものがあるというふうに
自殺の多くは、児童生徒と同様、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているものでございますが、厚生労働省の公表情報によりますと、学生の自殺の原因、動機としては、令和元年、令和二年、共に学業不振やその他進路に関する悩み、病気の悩み、影響、うつ病等が多くなっております。
また、自殺の多くは、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているものですが、厚生労働省の公表情報によりますと、児童生徒の自殺の原因、動機としては、令和元年、令和二年、共に学業不振やその他進路に関する悩み、親子関係の不和等が多くなっているところでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 自殺者の数でございますけれども、自殺統計を基に厚労省が集計したところでは、自殺の原因、動機別のうち介護、看病疲れの過去三年の自殺者数は、平成三十年が二百三十人、男性が百三十人、女性が百人、令和元年は二百四十三人、男性で百四十七人、女性で九十六人、令和二年は百六十九人、男性で九十八人、女性で七十一人、こうなってございます。
その原因、動機としては、健康問題や家庭問題、経済・生活問題、様々なものがあるというふうに思っています。 一方、長引く新型コロナの影響により、特に飲食業や宿泊業の非正規雇用で働かれている女性の方々の雇用情勢は大変厳しい状況にあります。
原因の部分につきまして申し上げると、やはり自殺された方の原因、動機というのは非常に複雑なものがございますので、一概には言えません。ただ、健康問題とか家庭問題、学校問題など様々でございますが、とりわけ二十歳未満の方の自殺の背景ということになりますと、学校問題、特に進路に関する悩みですとか、学業不振ですとか、学友との不和など、様々なものがあるというふうに承知いたしております。
先ほどの警察庁の自殺統計原票、データに基づく原因、動機について、病名が付されているということですので、これは必ずしも専門医かどうかは別といたしまして、医師による診断が行われているということでございますけれども、これらについては、健康問題があることは把握はできますけれども、その受診状況や治療状況まで把握することはできておりません。
○檜垣政府参考人 警察庁の自殺統計では、自殺の原因、動機の健康問題の中で、御質問のありました、うつ病、統合失調症、その他の精神疾患につきましては、いずれも、これらの病名について医師の診断があることを確認できた場合に限り計上しております。
その原因、動機としては、健康問題や家庭問題、経済・生活問題、学校問題など様々なものであると承知しています。 政府としては、自治体や民間団体と連携をし、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や周知を図るとともに、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいります。 対象区域と更なる対策についてお尋ねがありました。
特に女性や若者の増加の割合が高くなっており、その原因、動機としては、健康問題や家庭の問題、また経済、生活問題、学校問題など様々な問題だということを承知しています。
その原因、動機としては、健康問題や家庭問題、経済・生活問題、学校問題など様々であると承知をしております。 政府として、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や様々な相談窓口を周知するなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいります。 防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
自殺統計を基に厚生労働省が集計いたしましたところによると、昨年同時期の自殺の原因・動機別の比較では健康問題、家族問題等が多くなっておりますが、自殺の背景にある様々な要因が複合的に重なって自殺に至っていると考えております。多くの方が亡くなられている実態を重く受け止めている状況、次第でございます。
自殺統計をもとに厚生労働省が集計したところによりますと、昨年同時期の自殺の原因、動機別の比較では、女性では健康問題、家庭問題等が多くなっておりますが、自殺の背景にあるさまざまな要因が複合的に重なって自殺に至っていると考えられます。多くの方が亡くなられている実態を重く受けとめております。
この中では、原因、動機ということにつきまして分かる範囲で集計しているわけでございますが、これが家庭問題、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他と、そういったカテゴリーでなってございますので、今おっしゃっていただきましたような経済的ＤＶというふうなことによってどういうふうになったかというところがこの数字から直ちに分析できるものではなっておりません。
いわゆるあおり運転に関しまして、警察が危険運転致死傷罪や暴行罪等を適用した事例のうち、警察庁が把握しているものについて調査をいたしましたところ、あおり運転を行った今背景というお尋ねでしたので、その原因、動機、端緒といたしましては、その被疑者の供述などによりますと、進路を譲らないなど自身の進行を邪魔されたこと、あるいは割り込みをされたり追い抜かれたこと、車間距離を詰められたことなどを挙げるものが多く見
懲戒処分を行うかどうか、また懲戒処分を行う場合にいかなる処分を選択すべきかは、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、職員の当該行為の前後における態度、処分歴、当該処分が他の職員及び社会に与える影響等、諸般の事情を総合的に考慮して判断するものとされており、具体的な行為に即して懲戒権者が判断するということになります。
小学生、中学生における自殺の原因、動機の計上比率ということで、男子小学生四二・九％、家族からのしつけ、叱責、一つ男子中学生を飛ばしまして、女子小学生も三八・一％が親子関係の不和、女子中学生二〇・一％が親子関係の不和ということで、学校現場ではとかくいじめというものは取り上げられやすい項目かと思いますけれども、自殺している子供たちの自殺原因というのを見てみましたときに、実は親との関係で悩んでいる子供が大変多
（発言する者あり）いや、これは、実は私は、とにかくこの原因、動機、認識、目的、そして事実関係、これを明らかにしてもらうのが特別監察委員会ということをお願いした。そして、特別監察委員会は、客観性、そして公正性、公平性、こういうものを担保するために、我々は、監察チームで有識者と厚生省が一緒になっていたものを、これは独立して有識者だけでやっていただこうということでお願いしました。
大臣ですら、原因、動機がわからない。そんないいかげんな調査報告書です。しかも、その後の答えの中で、改ざんに関与したことに非常に責任を感じてという形でみずから身を絶たれたという方がおられるということを大臣みずからおっしゃっているわけですね。改ざんが理由で自殺したということを言われているわけです。
ぜひそこは、第三者委員会を設置して、原因、動機の徹底究明、そして、責任をとるべき人はトップを含めとっていただく、これを強く申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
また、中身を見ていただければ、ここの事実についての経緯、あるいは先ほど申し上げたような原因、動機、目的、認識等についても併せて記載されているものであることはお分かりいただけると思います。
昨年の自殺者は二万四千二十五人、そのうち経済・生活問題を原因、動機とした自殺者は四千八十二人、そのうち三百九十一人が二十九歳までの若者です。 実は、今年の夏、私の友人の一人息子さんが自殺をしました。まだ二十五歳でした。二百万円の借金をつくってしまったことを苦にして、自分の部屋で首をつりました。
自殺統計におきまして、平成二十七年の多重債務や借金の取立て苦などの負債関連を原因、動機とする自殺者数は、十九歳以下が二名、二十歳代が百三十二人、合計百三十四名でございます。なお、原因、動機につきましては自殺者一人につき最大三つまで計上されるため、人数は延べ人数でございます。