2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
全例公開にこだわってよく分からないものを作るよりも、例えば、私、一つ提案するとするならば、この原因分析報告書って多分世界で日本だけだと思うんですよ。だから、そっちに努力するんじゃなくて、英語版作って、それをホームページで公開すると。世界中の研究者がこれを見て研究してくれます。あるいは、日本の産科医療がどれだけすばらしいかということが世界に向けて発信ができます。
全例公開にこだわってよく分からないものを作るよりも、例えば、私、一つ提案するとするならば、この原因分析報告書って多分世界で日本だけだと思うんですよ。だから、そっちに努力するんじゃなくて、英語版作って、それをホームページで公開すると。世界中の研究者がこれを見て研究してくれます。あるいは、日本の産科医療がどれだけすばらしいかということが世界に向けて発信ができます。
今委員御指摘いただきましたように、日本医療機能評価機構におきましては、産科医療補償制度を運営する中において、原因分析報告書の要約版を作成しております。これは、平成二十一年の一月からこの制度を運営している中におきまして、当初は、その要約版について特に患者の保護者等から同意を得ることなく公表していたという経緯がございます。 そのような中に、平成二十九年五月に、個人情報保護法が改正、施行されました。
重症の脳性麻痺の方が発生をしたときに、掛金に応じてきちっと補償額をお支払いするということが一つと、そしてもう一つは、こういった重症の脳性麻痺が発生したときに、その原因分析を行って、原因分析報告書をきちっと作ってお渡しをしていくと、こういう二本柱になっておるんですけれども、今日は特にその後半の原因分析報告書について質問させていただきたいと思います。
スライド三十ですけれども、このような詳しい原因分析報告書がかえって紛争を増やすのではないかというような御懸念が制度発足当時ございましたけれども、現在のところ、損害賠償件数の増加などは観察されておりません。 また、スライド三十一ですが、訴訟の件数を見ましても、医療分野全体は青い棒グラフも緩やかに減っておりますが、産婦人科の件数はもっと早く、急速に減っているということが観察されております。