2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
また、元患者の方々の関係団体でございます、御指摘のありました全国ハンセン病療養所入所者協議会やハンセン病違憲国家賠償請求訴訟全国原告団協議会などの団体にも情報提供を行い、周知に御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。
また、元患者の方々の関係団体でございます、御指摘のありました全国ハンセン病療養所入所者協議会やハンセン病違憲国家賠償請求訴訟全国原告団協議会などの団体にも情報提供を行い、周知に御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。
昨年六月に、ハンセン病違憲訴訟の全国原告団協議会、全国ハンセン病療養所入所者協議会、そして違憲国賠訴訟の弁護団連絡会から、超党派の議員懇談会に提出をされた要望書の中には、亡くなられた神美知宏全療協元会長の、人間の尊厳に対する冒涜の歴史、つまり負の遺産であり、永久保存すべき義務がある場所であるという言葉や、亡くなられた谺雄二元全原協会長の、ハンセン病療養所は人権のふるさとだと、そうした言葉が紹介をされています
この場で、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会、全原協の谺雄二会長は、このままでは明治以来の隔離絶滅政策が遂行されてしまうと訴えられました。全療協、全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏事務局長は、将来構想ができなければ死んでも死に切れない、最後の闘いだとおっしゃって先頭に立ってこられたわけです。
一昨年、十三年の七月二十三日に、原告団協議会そして大臣との間で基本合意書が結ばれまして、その中で真相究明事業への国の最大限の努力というのがうたわれました。そして、その後に設置をされましたハンセン病問題対策協議会においても、真相究明を行うということが確認をされたわけであります。
ハンセン病の国賠訴訟につきましては、昨年五月に熊本の地方裁判所の判決が確定をいたしまして、総理大臣の謝罪談話、衆参両院の謝罪決議など、九十年にわたる強制隔離の政策に対する法的責任が明らかにされた合意が厚生労働省と原告団協議会との間で交わされました。
なお、本法律案の審査に先立ち、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会の方々を当委員会に参考人としてお招きし、意見を聴取いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
私は、本日、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会の皆様を参考人として参議院厚生労働委員会にお招きし、貴重な御意見と御要望を承ることができますことに対し、深い感慨を覚えております。 熊本地裁は、去る五月十一日、立法府の責任を厳しく問う判決を言い渡しました。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に参考人としてハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長曽我野一美君、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長代理谺雄二君、「らい予防法」違憲国賠西日本訴訟原告団副団長志村康君、全国ハンセン病療養所入所者協議会会長高瀬重二郎君及び全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長神美知宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
実は、ハンセン病訴訟全国原告団協議会の曽我野一美会長は、判決言い渡しの日、みずからかみしめるように全国約四千四百人の療養所入所者に呼びかけているという記事が翌五月十二日の毎日新聞に出ておりました。「私たちは人間だったんだ」という言葉であります。 それから同じ毎日新聞の記事にはこういう報道も出ておりました。