運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

倉林明子君 原告勝利、勝利判決の中で、救済されなかったという部分が残りました。それが屋外建設労働者です。屋外だったことをもって賠償対象外とされました。これ、逆転敗訴部分でもあります。  暴露の実態というのは個々のケースでも私異なっているということ言えると思うんです。屋内での作業の実態とかも含めて、救済の趣旨に沿って、救済の道閉ざすようなことになっちゃならないということを指摘したい。  

倉林明子

2007-03-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

続いて、今日、原爆症認定訴訟で、東京地裁で二十一名については原爆症認定申請却下処分を取り消すという原告勝利判決が出されました。一昨日の仙台地裁に続くものであります。  今日、資料二枚目にお示しをしましたが、これ九〇年代以降の原爆症認定訴訟について、まあ十二連敗とよく言いますが、十二回の判決すべてが国の認定行政について違法を認めて、国側敗訴であります。

小池晃

2006-12-05 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

十一月三十日には中国残留孤児訴訟について神戸地裁判決の言渡しがあり、除斥期間として退けられた四人を除いて原告勝利となりました。判決は、国による帰国妨害行為とも言える入国管理行政違法性を断罪いたしましたし、帰国した孤児に対する自立支援策の不十分さを指摘しましたし、戦争被害受忍論も完全に退けました。  まず、本訴訟について国は控訴すべきでないということを申し上げたい。

小池晃

1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

その後、秋田県での加藤訴訟を初め、人権裁判と言われる訴訟各地で起き、そのほとんどが原告勝利となっています。しかし、一二三号通知関係者の再三の要求にもかかわらず、現在も撤回されておりません。  今回の一括法案通達行政は廃止されますが、法定受託事務について、国は処理基準を定めることができるとされており、これが国の監査や研修などと連動して拘束力を持てば、事実上の関与となります。

角田英昭

1986-04-15 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

ところが、ことしの二月の大阪の地裁判決で、業務起因性というのは引き会もその一つであって、言うたらそのほかのファクターも十分に並列的に考慮して決めるんだということで認定外になったのを今度は原告勝利こういう格好になっておるわけです。だから、そういう考え方自身を変えなければ、アクシデントが存在しなければならぬという固定観念にいつまでも引っ張られておればだめなんだろう。

浦井洋

1973-02-23 第71回国会 衆議院 本会議 第10号

公害デパート県といわれる富山県では、歴史的といわれるイタイイタイ病の原告勝利判決がありました。決算委員会でも、いち早く公害問題に対処するため現地を訪れ、患者のなまの声を聞くなど、その対策に努力を続けてまいりました。幸いに、わが党の積極的な公害に取り組む姿勢を政府に反映し、環境庁の設置や、公害関係法の制定に踏み切らせるなど、被害者救済への道を大きく開いてまいりました。

綿貫民輔

  • 1