2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地、小松基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担すべきであるのに、米国側が一円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
四号請求訴訟では、原告住民側から様々な指摘が主張として出されるわけですが、その中には、違法とまでは言えなくても、改善すべき点として聞くべき指摘というものも当然あります。それは、被告勝訴で終わった事件でも同様でございます。 ところが、現行の四号請求訴訟では、個人対個人の訴訟ということになっておりますため、地方公共団体が組織として訴訟に関与することがありません。
証拠文書提出の是非の判断を自治体が行う以上、被告たる自治体が原告住民側にとって有利な資料を提出するなどという事態は望むべくもないというのが一般的な常識ではないでしょうか。団体が被告になることによって証拠提出が促進されるといった政府側の詭弁が、住民代表のみならず、幅広い関係者に対してかえって不信感を強めている実態を大臣はどのように認識しておられるでしょうか。
そして伊方の場合でもああいう二次系の加圧水型炉の場合は蒸気発生器等がありますけれども、その蒸気発生器の二次系のちょっとしたものが一次系に波及して事故になるということを原告、住民側が申し上げたのですけれども、それに対して国側及び裁判所の方はそういうことはあり得ないと退けたわけですが、そのときの伊方の仮想事故が起こったときでも、希ガスの放射能は十六万五千キュリーです。