1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
また、製薬企業の関係につきましては、昨年三月の和解確認書におきまして、製薬企業の恒久対策に関する義務といたしまして、製薬企業においても、治療薬の開発、情報の提供など、原告らＨＩＶ感染者の治療の向上に努めるものとするというふうにされておるところでございます。
また、製薬企業の関係につきましては、昨年三月の和解確認書におきまして、製薬企業の恒久対策に関する義務といたしまして、製薬企業においても、治療薬の開発、情報の提供など、原告らＨＩＶ感染者の治療の向上に努めるものとするというふうにされておるところでございます。
さらに、ＨＩＶ感染症の治療・研究センターの設置、拠点病院の整備充実等ＨＩＶ感染症の医療体制及びこれに関連する問題については、厚生省において原告らＨＩＶ感染者と協議する場を設け、その意見を聴取しつつ適切な措置をとることに努めることとされております。 厚生省としては、七年に及ぶ裁判において和解が成立したことを厳粛に受けとめております。
この間の和解成立の「確認書」におきましても、「厚生大臣は、引き続き原告らＨＩＶ感染者の意見を聴取しつつ、ＨＩＶ感染症の医療体制の整備等につき適切な措置をとることに努める。」というふうにされました。私どももそのようなことで、何とか患者さんの方々にとって適切な医療が行われるようにということを願っているところでございまして、その点についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
さらに、ＨＩＶ感染症の治療研究センターの設置、拠点病院の整備充実等、ＨＩＶ感染症の医療体制及びこれに関連する問題については、厚生省において原告らＨＩＶ感染者と協議をする場を設け、その意見を聴取しつつ、適切な措置をとることに努めることとされております。 私は、七年に及ぶ裁判において、和解が成立したことを厳粛に受けとめております。
和解の成立は確かにこの問題の大きな区切りではありますが、今回の和解の際の確認書において、「厚生大臣は、引き続き原告らＨＩＶ感染者の意見を聴取しつつ、ＨＩＶ感染症の医療体制の整備等につき適切な措置をとることに努める。」こととされているように、恒久対策や再発防止といった残された大きな課題があります。
○五島委員 大臣のその御覚悟につきましては、与党、協議して支援していきたいと思いますが、本和解案の中において裁判所が所見としてお述べになられた文書の中に、 本和解による解決には、原告らＨＩＶ感染者のための各般にわたる福祉的救済のための具体的方策を全体として包括し得ないという限界があることは率直に認めざるを得ない。司法的解決の担い得ないこれらの役割は、本来、立法ないし行政が果すべきところである。