2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
原口さん、今はめっきり立憲民主党らしくなっちゃいましたが、当時、民主党政権が立ち上がったときに原口総務大臣がこの分野に切り込んだことは、私は大変興味深く拝見をしました。
原口さん、今はめっきり立憲民主党らしくなっちゃいましたが、当時、民主党政権が立ち上がったときに原口総務大臣がこの分野に切り込んだことは、私は大変興味深く拝見をしました。
委員御指摘のとおり、原口総務大臣当時の平成……(足立委員「もうちょっと元気出して」と呼ぶ)失礼いたしました。平成二十二年の当時に、そのようなクロスメディア規律に関する検討を行いまして、それに関する法案を策定したということは事実でございます。
そのことについてなんですが、原口総務大臣のときにスタートされたフューチャースクール推進事業、文部科学省と連携いたしまして、平成二十二年度から二十五年度まで実施した事業であります。
実は、少し手前みそになりますが、この法律のもともとの原型は、民主党政権のときに原口総務大臣が、デジタルファースト、いろいろな行政手続なんかをやはりもうこれからは紙ではなくてインターネットでできるようにしよう、デジタルでできるようにしようと。
その民主党政権の初代の総務大臣は原口一博総務大臣であったわけでありますが、当時、私も、総務省で働いていた経験がございまして、民主党の情報通信議員連盟の事務局長を務めておりましたが、当時の原口総務大臣は、いろいろなIT、ICTに対する改革を強力に進める方針を打ち出されておりました。
二〇一〇年三月十九日の参議院総務委員会では、政権は違いましたけれども、当時の原口総務大臣は、我が党の指摘に、「委員がおっしゃっている認識は正しい」と、認めています。 そこで、十年たった今、夕張市は市民とともに財政再生計画をきちんと実行してきました。今度は国が応える番だと私は思います。現状のままでは、今後の返済の土台さえ崩れようとしている。
あなたが私の借金を棒引きしてくれるんだったら麻生総理には払います、だけれども、原口総務大臣は借金を全然びた一文まけないと言うから払いません、こういうような形で新興国のデフォルトが先進国にも広がってくるんじゃないか。私は、そのリスクについても今考えておかなきゃいけないと思っています。
これは、民主党政権時代にも放送法改正がございましたので、当時、平岡総務副大臣、また原口総務大臣が御答弁をされております。 なお、放送法第四条違反として電波法七十六条などを適用した例はございません。 まずは、放送法の基本的な理念に従って、放送事業者の皆様に自律的に放送法を遵守していただくということが基本だと考えております。
○高市国務大臣 年金業務監視委員会は、平成二十二年四月に、民主党政権時代、当時の原口総務大臣のもとで設置されました。このとき、総務省組織令を改正しまして、平成二十六年三月三十一日までという時限を付して設置されております。
○高市国務大臣 年金業務監視委員会ですけれども、これは平成二十二年に、当時の原口総務大臣のリーダーシップのもとで、年金行政に対する信頼の早期回復のために、特例かつ異例の取り組みの一環として総務省に設置されたと承知しております。 これも当時総務省組織令に定めたとおり、平成二十六年三月末の設置期限の到来をもって活動を終了しました。
私ども鳩山内閣が発足をしまして、原口総務大臣のもとで私も約一年、副大臣を務めさせていただきました。最初に手がけましたのが、いわゆる今後の世界の水需要を考えたときに、我が国の持っている技術の蓄積を海外展開すべきではないかということで、省内に私を座長としまして研究会を発足させました。 ちょうどそのときに大変意欲を示していらっしゃったのが、当時の東京都の副知事だった猪瀬さんでございました。
その上で、御質問の方でございますが、まず、現状といたしましては、原口総務大臣がここは本当に熱心におやりになったということでありまして、まず、公務員の再就職の実態を明らかにする調査をし、公表したということであります。 そうした中で、それがきっかけとなりまして、国家公務員の再就職に関しては、各府省による再就職のあっせん禁止、OBによる要求、依頼に関する規制、こういった規制がありました。
先ほど来の御質疑、大変大所高所の御質疑でございましたし、また、原口総務大臣のもとで地方行財政担当の政務官として仕事をさせていただきました当時の、豊かな発想と大変なリーダーシップに改めて敬意を表し、また、新藤大臣には、是は是として御答弁をいただいたことに敬意を表したいと思います。 ちょっと焦点を絞って、所信に沿ってお尋ねをさせていただきます。
事業仕分けの後に、今委員長であられます原口総務大臣が、現役の国家公務員が役員出向できる法人としてここは認めないという指示を出しました。ところが、最新の役員の名簿を見てみますと、まだまだ官僚出身の方の天下りが行われているようです。 先ほど二人と柿澤委員の質問にありましたけれども、私が見る最新の人事の資料だと、役人出身のOBが六人になっておりますけれども、この辺はどうなんでしょうか。
初めに、我が党は、この株式売却凍結法案が成立をいたしました二〇〇九年の十二月、目指すべき郵政改革関連法案に盛り込む内容を十八項目にわたって、当時の原口総務大臣と亀井郵政改革担当大臣に、二〇一〇年郵政改革のための申入れとして提言をいたしました。まず、基本法において郵政三事業の資産、ネットワーク、文化が国民共有の財産である旨を宣言をすべきだということを提案をいたしました。
これは第百七十四国会の衆議院総務委員会で当時の原口総務大臣が、郵政改革三法案の審議の中で金融社会権という考え方を紹介しています。つまり、一部の人たちだけが金融の決済権を持ってしまうと社会は弱くなってしまう、だから、全ての過疎地においても金融の決済機能、まさに全ての人に金融の社会権を保障できる、こういうことを念頭に私たちは改革を進めているというふうに当時の原口総務大臣はおっしゃっておりました。
○義家弘介君 さらに、平成二十二年四月、当時の原口総務大臣がNTTの労働組合の政治団体アピール21からの献金三百万円について、総務大臣就任前の献金で、返還する必要は本来ないが、NTT寄りの政策を行うと誤解されたら今後の情報通信政策に支障が出るという理由でこのお金も返還しております。 では、平野文部科学大臣、お伺いします。 大臣は、当時、衆議院の文部科学委員会の筆頭理事だった、平成十五年ですね。
これは中立性を疑わせるような問題になるから、先ほどの原口総務大臣の例を引用してあえて聞いたわけですけれども、これは返金すべきだと考えませんか。
さらに、与党になって、平成二十二年三月のことですが、この当時、原口総務大臣が、いわゆる五代連続ポストの四月一日時点での再調査の実施についても協力を要請したということでございまして、この調査がその後には行われたということでございます。 今おっしゃられたとおり、そういう実態はきちんと把握しながら、今後そういうことは、おかしいなと思えるところは排除していかねばならない、そのように思います。
○平(将)委員 また、先ほどの説明で、国の仕事を地方に出して、その分を何か国家公務員の人件費削減の中に算入するようなニュアンスでありましたけれども、当時、原口総務大臣が、地方に仕事を出していく分は国家公務員のに算入しない、そういう発言をされていますよ。それはどうなんですか、大臣。
亀井大臣と原口総務大臣のころに、郵貯の預け入れの限度額を引き上げるという議論がありました、先ほど来何人かの方が質問されておりますが。野田総理大臣が財務副大臣時代の二〇一〇年三月二十五日にこういうことをおっしゃっているんですね、限度額を引き上げると民業圧迫の可能性がある、よほど注意しなければならないと。
実は、平成二十二年の三月二十四日に、当時の亀井郵政改革担当大臣と原口総務大臣が、限度額と出資比率案を、談話として、郵便貯金の限度額を現行の一千万から二千万にする、簡易生命保険の加入限度額を一千三百万から二千五百万にそれぞれ引き上げる、そして法案成立に合わせて新しい限度額に移行し、その後の動向を見きわめつつ、所要の見直しを行うとなっていますが、その後、鳩山総理がその線に沿って話し合ってくれというようなことを
○枝野国務大臣 五代では不十分だ、三代でということで、当時の原口総務大臣の指示のもとに、平成二十二年四月一日現在のもので年度内に発表したいということで準備をしておりましたが、先ほどのような事情で一たんとまっておりますのは、動かし始めましたので、そう遠くない時期に公表できるというふうに思っています。
地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案ということで、地方議員年金が廃止ということになるわけでありますが、私、この問題には実は非常に深い思い入れがありまして、去年の三月にもこの総務委員会で、原口総務大臣に御質問をさせていただいたことがございます。 さかのぼるともう五年前なんですが、二〇〇六年に都議会の選挙がありまして、私は民主党公認で二期目の当選をさせていただきました。
それについて話題になりまして、たしか当時の原口総務大臣が引き取られて、それは知事会などに伝えますということでありまして、それがきっかけになりまして、お伝えいただいた結果が、人事でありますからしばらく時間がかかりますけれども、その結果が具現したのが三月の知事会の事務総長の更迭につながったんだろうと思います。ですから、これは大きな一歩だと私は思います。
○片山国務大臣 ICT権利保障フォーラムは、政権交代がなされました後に、私の前任の原口総務大臣のときにつくられたものでありまして、私は、就任したとき、もう既に終盤に差しかかっていたものですから、ほぼ最終回などに参加をさせていただいて、自分自身も議論に加わったのでありますけれども、ほぼ終わりの段階で加わりました。