2010-11-11 第176回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 原口国務大臣の答弁がマニフェストと書いていないからといって、片山大臣、前後をよく読んでください。これは、前の国会の内閣委員会と総務委員会の合同の国家公務員法改正での質疑なんです。民主党マニフェストについて私は尋ねているんです、国家公務員の二割削減についてお尋ねしますと。 なぜ、国家公務員の二割削減を尋ねたか。マニフェストにあるからです、明記されている。
○谷委員 原口国務大臣の答弁がマニフェストと書いていないからといって、片山大臣、前後をよく読んでください。これは、前の国会の内閣委員会と総務委員会の合同の国家公務員法改正での質疑なんです。民主党マニフェストについて私は尋ねているんです、国家公務員の二割削減についてお尋ねしますと。 なぜ、国家公務員の二割削減を尋ねたか。マニフェストにあるからです、明記されている。
○片山国務大臣 いただいた資料で私が言うのもなんなんですけれども、これをごらんいただきますと、原口国務大臣は、「真水でもって一・一兆円を目標とするのかという御質問であれば、そのとおりだというふうに答えます。」こうおっしゃっているのであります。ここにマニフェストという言葉は引用されていないと思います。
○原口国務大臣 斉藤委員もう御案内のとおり、明示的なあっせんというよりも、例えば五代連続天下りポスト、これは現実的にはあっせんはないわけです。だけれども、もう目と目でわかり合えば天下りができるというように、天下りと疑われる事案が幾つもあったわけです。私たちはそれを今なくしています。 それに加えて、きのうも御答弁させていただきましたが、これもあっせんの事案はないんです。
○原口国務大臣 斉藤委員、いいですか、総理がお答えになる前に。 私たちは、公務員をバッシングすればそれでいいとは思っていないんですよ。専門の職があって、そして長い間知見を蓄えてきた人たち、その人たちも大事にしなきゃいけない。この間、シンガポールのリー・クアンユー総理ともお話をしました。シンガポールでは上級の職員トップ五百は二億円取っているわけですよ。
○原口国務大臣 斉藤委員、よく御一緒にかつて行政改革をやってきましたから、私たちの意図もぜひ御理解ください。私たちは、独法も事業仕分けをして原則廃止する、委員がおっしゃるとおりです。そして、独法の事業仕分けにかかったところについては、この現役出向も今は控えてくださいということをやっているわけです。 それは、一遍に独法、あるものをなくすことはできません。
○原口国務大臣 個別の事案については、具体的な事実関係を承知する立場にございません。これまでの大臣同様、お答えは差し控えさせていただきます。 なお、一般論として申し上げれば、政治団体の支部は政治団体の組織の一部に当たると解されておりますが、政治資金規正法においては、政治団体の支部についての定義規定はございません。
○原口国務大臣 つまり、三事業一体で何とかもたせよう、ここは一緒なんですよ。 ところが、あのときの竹中モデルというのは、コンビニをやります、国際ロジスティックをやります、そういった全体で劣化していく郵便事業を残そうとしていた。だけれども、今起きているのは郵貯、簡保の方も縮小しているんだということ、それを前提に議論しているということを御理解ください。
○原口国務大臣 この家電エコポイントは、経済対策、それから環境対策、そして今おっしゃる地上デジタルの推進、この三つに大きな役割を果たしました。そして今、十二月末ということで一定の期限を置くことによって、そこに向かってドライブをかけている状態でございます。 西委員の御指摘も踏まえて、さらにどのような追加や検討ができるか考えてまいりたい、このように考えます。
○原口国務大臣 総理がお答えになる前に、事実だけ。 三カ月前に私、指示を出しまして、いわゆるあっせんによらない天下りと言われる疑いがあるもの、一つは人質型天下り、検査する機関が検査される側に再就職をしているもの、あるいは持参金型天下りといって、補助金や交付金を持って、そこに再就職を受け入れると、そこの予算がふえるもの、それから創業型天下り、こういったものについての調査がほぼ完了いたしました。
○原口国務大臣 お答えいたします。 御指摘のメールには個人情報が含まれているということで、日本郵政が言うには、関係法令にのっとり、請求がされれば開示するというふうに聞いております。 私は日本郵政株式会社法を所管する大臣でございますので、例えば報告徴求等をもって関係法令にはかって今後開示できるよう日本郵政に求めてまいりたいと考えております。
○原口国務大臣 この方々は過去官僚であって、現在官僚ではありません。あっせんという形でやったものではありません。 私たちは、この郵政を立て直すに対して……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。後ろの全然関係ない人がしゃべっている。
○原口国務大臣 田村さん、少し静かにしていただけませんか。私、大事な議論をしているので。 もう一つ申し上げると……（発言する者あり）
次に、地域主権改革関係法律整備法案、国と地方の協議の場法案及び地方自治法改正案につきまして、原口国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
なお、各法律案の趣旨説明は、原口国務大臣が行います。 各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの小原舞君、自由民主党・無所属の会の石田真敏君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 趣旨説明 国務大臣 原口 一博君 質疑通告 時 間 要求大臣 小原 舞君(民主) 15分以内 原口国務
○原口国務大臣 全く逆行していません。 先ほどお話しになった竹中ナミさんは、前政権の時代でも政府の審議会の委員をされ、そして、さまざまな方とのインタビューもされておられます。
○原口国務大臣 いや、今のものはこの改正にかかわることじゃないですね。そうすると、この電監審の条項というのは皆さんがおつくりいただいたときもあったわけでございまして、今、この法律の改正に限ったことではないという答弁をさせていただきます。
○原口国務大臣 これは、野党時代にも御議論を、この委員会で私も委員としてさせていただきましたが、今委員がおっしゃる地デジ移行についての投資も、経営については大きな要因であるというふうに考えています。
○原口国務大臣 お答えいたします。 基準法第十八条第二項に基づき、避けることのできない事故その他特別の事情により、基準額のみでは選挙等を執行することができない団体に対しては、予算の範囲内で追加交付することができることとされておるところでございます。
○原口国務大臣 さまざまなツールを用いて、双方向でいろいろな情報を受け取りできる、しかも、それも候補者の間あるいはさまざまな政党との間、そういったものに対する国民の期待は大きいというふうに思います。
○原口国務大臣 これはもう、権限の仕分け、あしたやるのをぜひごらんいただきたいんですけれども、どういう仕事をどういう権限に基づいてやっているかというのを全部解体します。 そして、国でやるべきこともあるでしょう。確かに、安全保障や、今回の食の安全や、あるいは危機管理のフェーズ、これは私は国がしっかりとやるべきだと思っています。
○原口国務大臣 いや、手挙げ方式ということは、かつて、お任せ民主主義というか、強大な中央のピラミッドがあった時代と今はやはり違うんですよ。地方にも非常にすばらしいリーダーがいる。ある意味、この時期は、強いリーダー、果敢なリーダーを持った地域がさらによくなるということがなければ、私は、悪かろう、ひどかろう、等しかろうという今までのような状況では地域は再生しないと思っているんです。
○原口国務大臣 今回のマニフェストからはその数字をのかせたわけです。 これは道州制についても同じですけれども、やはり、原口プランというのを出させていただいていますけれども、このプランは、今おっしゃるような道州にしろ、それから基礎自治体にしろ、国で決めて地方に押しつけるものかと。一緒にトレーニング室で走っていましたけれども、あれは一緒にやるからいいんですよ。一緒にこの絵をかく。
○原口国務大臣 それは国会の中で御議論されていたことで、私が、いびつで、敵対的な関係がどうこうと言ったことではないというのは前の答弁でしっかりと述べております。 それは、経営委員会と、これは国会同意人事でございます、会長という形が、一定の緊張関係を持って切磋琢磨するというのは極めて大事なことであるというふうに思います。
○原口国務大臣 地域が抱えるさまざまな情報を独自に編集し、発信していく、極めて重要でございますが、今内藤副大臣からお話をしましたように、百二十七社の平均が一四・〇、この数字はやはりちょっと衝撃の数字かなというふうに考えております。また、それも、さまざまな現在の地方の疲弊や地域のローカル局が置かれた厳しいところをあらわしているのではないか、このように考えております。
○原口国務大臣 組織のガバナンスとして、合議体である監督機関に監督される者が含まれることは決して特別じゃありません。委員のロジックでいうと、例えば、委員会設置会社というのは成り立ちませんね。日本銀行もそうです。あるいは日本中央競馬会といったものもそうでありまして、私たちは、ガバナンスをしっかりときかすためにやっているわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○原口国務大臣 橘委員、まず第一は、ＮＨＫは言論機関だということであります。言論機関としての特殊性を有していて、その業務の執行の最高責任者である会長は、放送番組の編集の自由を享受し、何人からも干渉されずに番組編成を行うことができるようにする。ですから、国会の同意に係らしめるのではなくて、経営委員会に任免権を付与している。
○原口国務大臣 その前に、ぜひ御理解いただきたいのは、私は光を避けて答弁していません。逆に、上下の経営分離についてもさっきちゃんと答えています。それと、光の道を光ファイバー抜きに議論なんてできません。 それで、お答えですけれども、先ほどのアピール21からの寄附、これは何ら違法なものではございません。
○原口国務大臣 おっしゃるとおり、守るべき法益が違うんですね、通信は秘密、放送は表現の自由、公正性。 そこで、定義ですけれども、電気通信の定義については現行法から変更はなく、「有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること」、こういうふうに定義をしています。
○原口国務大臣 平成二十年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額三千七百八億九千八百八十六万円余に対し、収納済み歳入額は三千七百九十三億六千百三十八万円余であり、差し引き八十四億六千二百五十二万円余の増加となっております。
○原口国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、会計検査院の検査の結果、市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 これらにつきましては、既に地方自治体から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところです。
○原口国務大臣 ありがたいことを言ってくれますね。本当にこれは、私たちは、この間の事業仕分けの中でも唯一と言っていいぐらい、もっと人員をふやせ、予算をふやせと言われたのは、この行政評価なんです。 ところが、この行政評価局も一つ悩みを抱えていて、それは何かというと、消えた年金の問題、私たちはこれを明らかにしましたね。
○原口国務大臣 私たち民主党の一丁目一番地は、税金の無駄遣いを正す。その中は、ＨＡＴ—ＫＺシステムと言われています、補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約、この五つですね。その中でも、天下りというのは、実際に各省のあっせんによる天下りがどれぐらいあるかというと、なかなか記録に載ってこないんですよ。
○原口国務大臣 これは、今おっしゃったような限られたマンパワーの中でございますけれども、まさに、権限を利用した天下り、あるいは補助金を利用した天下り、規制を利用した天下り、こういったことをやっていたら、税金が幾らあっても足りないですね。
○原口国務大臣 答申というのもありますね。建議は、総務大臣から諮問を受けた場合の答申とは異なり、あくまで電監審の発意によるものだというふうに御理解をいただければと思います。
○原口国務大臣 全くそのとおりでございます。
○原口国務大臣 今お話があった、そのような指摘があるということは私たちも聞いておりまして、一刻も早く、人間らしい、しかも一人一人の働く人たちの権利が保障されなければ、良質な公共サービスを国民に対して、あるいは地域の住民に対して保障することもできない。
○原口国務大臣 少し補足いたしますと、法人役員としての現役出向は、次のようなメリットがあります。国家公務員の職務経験の多様化を図る。法人役員として経営感覚を磨いた職員を国の幹部職員として引き続き活用可能となる。それから、退職金を二重取りしているわけですよ、一回国家公務員をやめて、そこへ行ってまた戻ってくる、そんなことはさせない。
○原口国務大臣 おっしゃるように、四月二十四日、公務員課長通知ということですけれども、これは、臨時、非常勤職員の任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではない、また、雇いどめのトラブルを未然に防止するため、任用時の勤務条件の明示を徹底するというふうにしているところでございまして、委員御指摘のように、逆読みされないようにしっかりと助言をしていきたいというふうに考えています
原口国務大臣。
○原口国務大臣 初めての質問をありがとうございます。 私たちは、労働三権の問題、これは与野党で基本法を議論したときにもやはりきっちり決着をすべきだというふうに考えておるところでございます。 また、公務員の給与というのは民間準拠という形になっています。
○原口国務大臣 官民のまさに均衡がとれるというのは極めて大事であるというふうに考えています。ですから、今委員が御指摘のように、計算式につきましてもできるだけ公平に、ただ、もう一方で、委員は労働の現場あるいは民間の労働の権利というものを大変大事にされる委員でもございますけれども、官をたたくことによって、結果としてその反射で民の給与が下がるということは望ましくないというふうに考えております。
○原口国務大臣 先ほど申し上げたように、この共済年金の問題というのは、単に年金じゃなくて、公務員制度の一環だということでございますけれども、その運用や、さまざまな全体も含めて、官民の格差、官であれば優遇され、民であれば我慢しなさい、先ほど厚生年金に移る人のお話もされましたけれども、まさに民に立った発想こそが大事だ、このように考えております。
○原口国務大臣 これは、総務省において各府省等に退職勧奨を行った人数等に係る事実関係を照会し回答を取りまとめたものでございまして、各府省等からの回答によれば、退職勧奨が拒否された事例は存在しておりません。
○原口国務大臣 人事管理についての能力・実績主義でございますね。（谷委員「それと再就職」と呼ぶ）いわゆる天下り規制と言われるものですね。 それは、当然、協議の上に盛り込むべきですし、また、お話し合いをする事項の中に入っております。
○原口国務大臣 まとまり次第、これもまさに委員会の御判断でございますが、私どもの方として可能なものを出させていただきたいと思います。
○原口国務大臣 平和祈念事業特別基金の資本金は、今おっしゃるように二百億円でございますが、廃止法に基づき、平成二十二年九月三十日までに廃止し、国庫に返納が予定されております。資本金二百億円は、二十二年度歳入予算に計上をしています。 その上で、今お尋ねの戦後強制抑留者への給付金については、関係者の間で真剣な話し合いが行われていると聞いておりまして、総務大臣としては先ほど申し上げた姿勢でございます。
○原口国務大臣 谷委員にお答えします。 この後ろの肖像は谷委員のお父様ですよね。（谷委員「はい」と呼ぶ）本当に、このお顔を見るとまさに先生とうり二つと言っていいようで、過疎法を一生懸命なさいました。 私たちも、この天下りの問題について一貫してやってきたわけです。その上で、私たちは、まず五代連続天下りを明らかにし、それから非人件費ポスト、非人件費でやっている天下りも六百万以上を明らかにしました。
○原口国務大臣 総務省としての立場は、今お話をしたとおりでございます。 先日も、民主党を中心とした有志の議員その他の関係者の皆さんが総務大臣室にお見えになりまして、先ほど私が述べたことと同じことをお話しくださいました。今政府の中で、あるいは関係者等で真剣な御議論をいただいていると聞いております。
○原口国務大臣 中後委員にお答えいたします。 多くの方の目に触れる、これがとても大事であります。ですから、私たちは公共調達についても電子化をしていきたい、そのことによって調達の合理化、または多くの方がチェックができるということが大事だと思います。
○原口国務大臣 お答えいたします。 まさに、重野委員が御指摘されているように、タコが自分の足を食べているようなものなんですよ。これは非常に不健全で、しかも透明性を欠きます。ですから、私たちは、先ほど階政務官が御答弁させていただいたような視点から国庫納付をさせるということでございます。 真に必要な事業については、事業規模を厳しく見直しつつ、しっかりと予算措置をしていく、これが大事である。