2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
まず、野田大臣に、内閣の一員として、先ほども原口先生からお話がございましたけれども、財務省事務次官のセクハラ問題について、基本的な認識をお伺いしたいというふうに思います。
まず、野田大臣に、内閣の一員として、先ほども原口先生からお話がございましたけれども、財務省事務次官のセクハラ問題について、基本的な認識をお伺いしたいというふうに思います。
原口先生が御指摘になった、結局、純債務というのはふえるじゃないかということに関しては、そのとおりだと思います。 いろいろなギミックを使って、例えば統合バランスシートだとかいろいろなことを言う人がいますが、債務は債務です。金利が上がってくる中で債務が残ってしまえば、誰が苦しむかといったら日本人が苦しむ、そして将来の日本人が苦しんでいくという構図ですから、ここは何とかしなきゃいけない。
なんだけれども、多様で柔軟というのは、先ほども原口先生がお話しされたように、労働法制というのは基本的なラインは崩しちゃいけないわけですよ。ここのところを崩してしまうと、それこそ、働く命と健康、世代的な再生産、あるいは子育てのための生活時間とか、いろいろなものが崩されていくので、そこを多様性とか柔軟性というので崩してはいけないんですね。
○小野寺国務大臣 まず、今回の事故につきましては、原口先生のお地元であり、御親族もお住まいと伺っております。改めて、このような事故を起こしたことをまことに申しわけなく思っております。防衛大臣としておわびを申し上げます。 今御指摘のことでございますが、昨日、一名の隊員については死亡が確認をされました。
確かに、オークションについてはむしろ我々の方が一生懸命、きょう原口先生がいらっしゃらないけれども、民主党政権のときにオークションをやりましょうと言って法案化までして、結局廃案になってしまいましたし、政権をおりた後も、我々の方で日本版FCC構想とか、あるいはオークションについては議員立法を出して審議をしていただいたこともたしかあるんですね。
原口先生、拍手をありがとうございます。なかなか、私が質問に立つと誰も拍手してくれないんですよね。終わったときは大抵一〇〇%してくれないので、ぜひ皆さん、もしいい質疑だったなと思われましたら、拍手をお願いしたいと思います。済みません。 きょうは、先般の租税条約の審議のときにちょっと時間切れで大変失礼をいたしましたが、そのときの質疑に続いて核の話をさせていただきたいと思います。
これは、申し上げると、私、今、二十七年の決算行政の名簿を見ていると、当時の民主党の委員は、赤松先生、原口先生、細野先生、横路先生と大物ばかりでして、質問する体制ではなかったんだなと。今は元維新の方が四人ここで顔が見えるので、大変野党の姿勢も変わってきてありがたいなというふうに思うわけであります。
私たちも、野党でありますが、民進党の情報通信議員連盟、今、原口先生が会長をしていただいておりますが、私は事務局長を引き続きやらせていただいておりまして、この法案についても議論をさせていただき、我々の意見も申し上げてまいりました。
その意味で、立法府にいる我々は、IT基本法は二〇〇一年に施行されたんですが、それを補完するような形で、きょうおいでの原口先生なんかと一緒にサイバーセキュリティ基本法も議員立法で出させていただきましたし、この法案も同じです。 つまり、変わり行く状況の中でどのような法律がこれから必要になるか。十年たったら、またどうなるかわかりません。
そこで、足立、頑張れといってエールを送ってくださったのが原口先生なんですけれどもね。それは余り。 だから、私のフェイスブック、今おもしろいですから。皆さん、また、御関心がありましたら見ていただいたらと思いますが。 さて、大臣おっしゃったように、大変画期的なスキームになっているわけでありますが、京都議定書は、日本が頑張っていろいろやったということで、すごく報道もされましたね。
さまざまな委員会がある中で、きょうも午前中に、前原先生それから原口先生もおっしゃっていました。同じちゃんとした土台、共通の土台を持ってしっかり前に進んでいこうじゃないか、そういう議論をしていただいていますし、またきょう、共産党の両宮本先生もいらっしゃいますけれども、我々と立場は異にすることではあるけれども、しかし、真摯に、今の世の中に着目してその課題点を出していただける。
これは議員立法で、さきの国会で成立をしたわけでありますが、この内閣委員会で提案をさせていただいたわけでありますけれども、自民党は平井先生が、公明党は高木先生なり遠山先生、民主党は原口先生、私も実務者としてこれにかかわって、つくらせていただきました。その上で、NISCの強化なりを、議員立法としてつくった人間です。
衆議院決算行政監視委員会、先ほどから、きょうの議論を見ていても、原口先生が会計検査報告を我々にお配りになって、そして質問をされました。やはりこうしたスタイルでみんながどんどんどんどんと詰めていくということが私は大事になってこようと思います。
そのことをまずコメントしておきたいと思いますが、それは何かというと、これは、ルールにのっとって、組織としての対応をしているわけでございまして、今、どの係長だというお話でございますけれども、年金局としてもともと対応したものであり、年金局として今も対応し、今、原口先生からも御指摘ありましたように、現状についての対応についても年金局として対応してございます。
一ページ目と六ページ目、世界ではどうなっているかというと、もう今、原口先生が言われたとおりで、やはり、今言ったように、一者独占で、一者支配によってマスメディアを支配するようなことになってはならないということになっているわけですね。
きょうは原口先生が先ほど質問されましたけれども、佐賀県は八十万ちょっとですよね。それでも県なんです。そういう人口規模を見ただけでも、少し疑問が出るのは当たり前だと思います。そういう意味では、区長の公選制というのは私は必要だと思います。やるべきだと思います。 しかしながら、今回、修正案が出ましたけれども、ちょっと拙速過ぎるのかなというのも本音であります。
ここで私も、質疑で今大臣からも答弁いただいたのでありますけれども、できれば、内閣委員会でこういうふうな附帯決議をつけられておりますので、これは政府の仕事じゃないのでありますけれども、やはりこの課題はあるなと思うのでありますけれども、提出者の原口先生、どうですか。
それで、ソフトの関係なのでありますけれども、うちの民主党としても、原口先生はうちの方の地域主権改革、皆さんは地域分権改革という話になるかもしれませんが、そういうことで、やはり現場主義ということで、我々は我々なりにいろいろ歩いてきまして、そういう中で、ソフトが十分生かされるようにということ。
こういう原口先生がおつくりになったフリップをもとに話をさせていただいたのでありますが、この後、あのときは結局明快なお答えは得られませんでしたが、きょう最初に御発言がありましたように、少なくとも、ここに出ている四項目と、そして従軍慰安婦に関する部分についての五項目は取り消された、こういうふうにおっしゃっておられます。
ですから本当に、原口先生なり、また玉城先生、民主党時代に、潤沢な金があっても使い切れない、消化し切れないということもありますので、ぜひ、我々のところを今助けてほしい。これから三年、五年たって、よくなったら助けてもらわなくたっていい、税金だけ払うから。今助けていただかなければ行政は何のためにあるかわからないと思っています。何とかお願いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣 日銀が金融を緩和させたというのは、小泉内閣のときでも、二十兆、二十五兆、三十二兆ぐらいまでいきましたかね、三十五兆ぐらいまでだったかな、緩めたことがあったんですが、原口先生よく御存じのように、日本銀行がお金を出すということは、市中に回る手前の、市中銀行に日銀当座預金がふえるというだけのことです。別にお金を刷っているわけじゃありませんから、そこにお金がある。
それを踏まえて、民主党政権になりまして、野党筆頭の原口先生でありますが、原口さんが総務大臣ということの中で、やはり一般財源の総額の確保だということでこれまで取り組んできたわけでありますが、これに対する評価はどのようにお考えでしょうか。