2011-08-25 第177回国会 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号
いろんなヒアリングの結果、政策判断として八倍という数字は設けておりますが、本法案成立後に政府において製造業、非製造業等のこういった原単位等の電気使用量等について十分な調査がなされ、適切にデータが収集されるものと期待をしておるところでございます。
いろんなヒアリングの結果、政策判断として八倍という数字は設けておりますが、本法案成立後に政府において製造業、非製造業等のこういった原単位等の電気使用量等について十分な調査がなされ、適切にデータが収集されるものと期待をしておるところでございます。
そして今、十七年の、先ほど申しましたけれども、交通センサスというものも整理を今一生懸命やっているところでございますので、この秋までにこれのもう一度時間原単位等を、要するにベネフィット、利便の方ですね、これについて検討し直していただこうと思っています。
こういうことで、収入・費用原単位等いろいろ計算をいたしておりますけれども、結論として、資金計画でございますが、資本金が一千億円、現物出資、そうして建物を建てました敷金は賃料の二十五カ月、借入金金利は平均五・八％、現在、公的金利五・五％で四〇％、市中金利六％で六〇％ということで、運用利回りは平均五・五％くらいになるのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
したがって、その企業の生産見通し、それから用水使用の原単位等も非常に大きく変わってきているわけでございまして、さようなこともあって五十一年度の数字を使ったかというようなことも考えられるわけでございますけれども、ただ、決定的なことは申し上げられませんので、なおよく将来の計画に誤りなからしめるためにも、その辺については調査してみたいと考えております。
そういうオイルレス操業への転換、それから排熱をずいぶん出しておったわけでございますけれども、これを回収して有効に利用する、こういう合理化等を積極的に進めておりまして、これらの結果としまして、国際的に見ましても、エネルギー消費の原単位等の指標において世界のトップレベルの水準にございます。
そこで、その後のもちろん目標といたしましては国際価格に近づけていくという従来の方針を踏襲し、四十六年の五カ年計画に策定しましたときの原単位等もろもろの要素をその後の経済事情の変動に合わせまして修正いたしまして、その線で将来とも国際価格にさや寄せすることを指向いたしまして毎年の収納価格を策定するということできたわけでございます。
参考として一応の試算をお出ししたわけでございますけれども、その後国際情勢も相当変わり、また需要の動向についても分析を要する点がございますし、また計算の基礎になったいろんな加工歩どまり等についても将来に向かってはいろいろまだ改善の余地も相当ございますし、そういった点、総合的に考える必要があるわけでございますけれども、何分情勢が流動的なので、本格的な作業に手をつける前の段階として、いろんな基礎資料等の原単位等
新規の私どもの一応想定しております需要の増といたしましては、河川の、この中で河川の依存量でございますが、昭和四十三年度から昭和六十年度までの河川に依存する都市用水が幾らぐらいふえるかということで、これはいろいろ想定がございまして、人口想定、あるいは工業の生産量、その他から想定いたしまして、工業用水道につきましては原単位等があるわけでありますが、それからいきますと、昭和四十三年度から六十年度まででは一日当
その他石こうに固有の考え方といたしまして、セメントに用いまする石こうの原単位等につきましては、セメントのＪＩＳ規格等で何らかの天然石こうの需要の確保ということについての方策は検討いたしたいと考えております。以上でございます。
この水銀の消費量でございますけれども、製造工程が昭和電工と違っておりますので、原単位等につきましてはそれはあろうかと思いますが、ただ非常にむずかしゅうございますのは、何をもって消費量と言うかという点で非常に判定困難な問題がございますので、数字的にはもう少し研究さしていただきたいと思います。
特に気象条件等に災いされまして、暖冬異変あるいは異常乾燥等でしばしば暴騰暴落を演ずるというようなことがございますので、中間の段階でこれを取り扱います取り扱い業者におきましても、他の産品の場合のように、営業そのものを計画化すると申しますか、原単位等をきわめて明確にして、企業としての採算を考えるということがなかなかできませんで、いわゆるなまもの特有の一つの流通形態というものが長年の間に育成されておるわけでございます
ただ、肥料の例をお出しになりましたので、私も、よけいなことと思いますが、御承知のように、肥料工場というものは、非常に数少ない工場でありまして、また、その製造原単位等についても、化学的な合成の仕組みがベースになっているということから、一種の機械的な記録がかなり正確でございます。
それの個々につきまして、一、二申上げますというと、コークスでございますが、これも特別公定価格があるわけでなし、はつきりしないのでありますが、この二十七年上下の平均では九千九百三円となつておりますが、北海道物及び東京の両方の先ず平均は九千百円くらいではないだろうかというふうに私どもはみまして、更に生産の増強、設備の改良等により、原単位等につきましても或る程度の向上があるものとみまして、コストの低下を見込
最近の欧米各国の例で調べますと相当進歩し、いろいろ原単位等も向上しておる実例が多々ございますので、今回の計画はさような意味におきまして意義があるかどうかということを検討したわけでありますが、さような意味においても意義がある。
原単位等の場合においては、特に経営の全般に亘つて診断をするということでなくて、その原単位に関する設備の運行方法その他について極く一部的な問題で、診断というところまで実際問題として参りませんので、さような点もありまして、指導、勧奨というような表現にいたしておるわけでございます。
ただ「政令で定める事業」ということを書いておりますのは、一応こういうような事業が考えられますが、そのほかに例えば倉庫業とかそういうものが或いは産業関連施設、原単位等で必要になつて来れば指定したいというだけのことでありまして、現在のところまだその必要性がないのじやないか、で現在は大体ここに掲げてあります事業だけでいいのじやないかと、かように考えております。