2011-07-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
だから、私が注目して、先ほどから何度も評価しているのは、広島大学の原医研の研究は、広島県民の中の被爆者と広島県民全体を比較するということで研究されています。
だから、私が注目して、先ほどから何度も評価しているのは、広島大学の原医研の研究は、広島県民の中の被爆者と広島県民全体を比較するということで研究されています。
ということは、がんなんかを発症する率は非常に高いわけですけれども、健康診断をやって早期にがんを発見するということによって死亡率が低くなるということ、これは広島大学の原医研の研究でも明らかになっているわけですけれども、ぜひ、健康管理をきちんとやるシステムをやっていただきたい。
そういう資料がないということでお答えになっていたようですけれども、私が承知していますのは、広島大学の原医研で、かなり丹念に、年齢別にいろいろな種類の晩発性障害についての死亡率を研究されています。
○岩佐委員 原爆後障害研究は、放影研や放医研あるいは広大の原医研等で進められているようですけれども、「放射線被爆者医療」という本で、「原爆放射線の人体への影響調査はここ十年間にかなり進歩がみられている。長期間にわたる調査研究により、原爆被爆に伴う後障害のかなりの部分が解明されてきたが、不明の部分も多く残されている。放射線障害の病態解明は治療とも関連し、重要な課題である。
○大原（亨）委員 放影研以外にきょう出席をいただいておるわけですが、文部省の広島大学、長崎大学の原医研、長崎大学の施設、そして科学技術庁の稲毛にある放医研、こういうふうな方も出席をしていただいておるわけでありますが、しかし全体的に言いますと、やはりスケールとか調査、影響の規模、これらは放影研に非常に劣っているのではないか、私はこういうふうに思います。
これは非常に貴重な調査であり大きな調査であって、広島大学、長崎大学には原医研とか科学技術庁には放医研というのがありますが、これらに比較いたしまして比較にならないような特色のある調査であります。
この影響調査、私は七人委員会の具体的な提言として末尾に結論的に書いておるこの問題について申し上げたわけでございますが、それは放影研を含めて、広大の原医研とか、長崎とか、それぞれあると思うのですけれども、各研究機関におきましてどの程度の調査研究ができたか、小頭症は一応はっきりいたしておるわけです。そういう健康診断もあるわけでございます。
きょうは文部省も、大学の原医研の関係の説明員も見えているはずでありますが、局長が御答弁になりました以外に新しいそういう現状と見通しについて、見解があれば御答弁いただきたい。
広大の原医研もあります。長崎もあります。それから原対協の非常な検査の累積があります。諸検査、血液検査等ずっと精密検査に至るまでやっているデータが蓄積されておるはずであります。あるいは原爆病院とか広大の付属原爆病院とか長崎病院とかいうふうな治療機関もあると思います。
○大谷政府委員 ただいま原爆医療審議会の先生方は、たとえば先ほどおいでになりました理事長のおられる放影研あるいは広島大学原医研あるいは長崎大学原医研というふうに、実際に現場で被爆者の方々を診療しておられる先生方を網羅しておるわけでございますけれども、先ほど田中先生からもお話がありましたけれども、今度実は実際に診療をおやりになっている先生方の研究会を、五十五年度から長崎で研究会を実施するようになっておりますので
それから、これはこの際にお聞きをしておきますが、広大の原医研の方では、市の委託を受けて復元調査を進めてこられたわけであります。そこでは、ここから推定いたしまして、氏名を大体何名確認することができるでしょうか。それに匹敵する問題が長崎にあれば、厚生省の方から答弁をいただきます。
○大原委員 広島大学の原医研の大北先生にお越しいただいておりますが、原医研は、御承知のように、おくれて発足したわけです。
○大原委員 この放影研とかＡＢＣＣ、あるいは広大、長崎大学の原医研とか、あるいは稲毛の科学技術庁の放医研、それぞれ研究機関があり、あるいは何回かの調査をしたわけですが、しかし、この調査をいたしました結果、原爆による、これが主とした原因で死没をした、あるいは傷害を受けたということを含めまして、これから材料を全部整理をいたしますとその実態を把握できますね。これは説明員でもだれでもいいですよ。
それから、その途中で、日本自体でもつくらなければおかしいじゃないかということで、広島大学と長崎大学には原医研ができております。科学技術庁には経過的に問題はあったが放医研ができておる。
たとえば、広島と長崎におきましては健康管理の面は原対協の被爆者健康管理所が行う、治療の面では原爆病院、そして調査研究の面は放射線影響研究所や原医研などが行うと、こういうふうになっておると思うんでございます。
また、昨年の附帯決議にございました研究機関の一元化の問題でございますが、これはすでに放影研、また原爆病院の研究施設、両大学の原医研、そのほか放医研だとか遺伝研、そういったところとネットワークを組んでおりまして、それぞれ専門を分担いたしております。今後、そのネットワークのさらに充実強化を図っていけば御期待に沿えるものと考えております。
○浜本万三君 それじゃ、今度はひとつ他の先生に伺いたいのでございますが、次は市丸先生にお伺いするのですが、先ほど先生のお話によりますと、放射能障害の医学技術も相当進歩したと、こういうふうにもおっしゃっておられるんですが、私が見ますところによりますと、いまだにたとえば広島におきましても原医研と放影研と原爆治療をする原爆病院というふうに分かれておりまして、完全な何といいましょうか、連絡調整も行われていない
広島大学学長の飯島宗一さん、広島県医師会長、あるいは広島大学の原医研の所長であるとか、同じ大学の医学部長さんであるとか、広島原爆病院の院長さん、こういう人々が集まって「ＡＢＣＣの在り方を検討する会」を広島大学学長を座長にしてやって、「ＡＢＣＣ再編成に関する意見」とあるのです。
その資料は県市の関係者あるいは原医研の責任者が立ち会って米国の係官に、資料が全部であるか念を押して確認したというんですけれども、これは米国側の一方的な説明だけで信用できますか。
政府委員（柳瀬孝吉君） 米側が持ち帰った資料が今度返還されたわけでございますが、これが持ち帰ったものの全部であるかどうかの確認はどうしたのだという御質問でございますが、これは米側が五月八日にこちらにその資料を送付してまいりまして、約二トンの品物、これは病理組織標本とか、スライドあるいはパラフィンにブロックされた書類でございますが、これを五月の八日に広島に移送いたしまして、そこで県、市の関係者あるいは原医研
これは文部省がやるところの広島大学にあります原医研にありますとか、どこどこにありますというやつとは違いますよ。原爆病院としての使命を果たしてこられました。そこでなくなった方々を、どういうふうに自分らも責任をもって、その病院で今後の治療に生かしていくかという意味においての研究というのは、必然的な性格なんです。特殊な病院だけにその研究所というのは特殊な意味を持ってくる。
一元的に行なわれていないというのはどういうことかというと、厚生省の予防衛生研究所、科学技術庁の放射線医学総合研究所、広大の原爆放射能医学研究所、原医研、長崎の同じような医大の研究所、それからいま話があった日赤その他の公的医療機関による原爆病院、そうして五十年間の規模でもって影響調査をやっておるＡＢＣＣ、これらが日本の国内におって活動をしておりながらも、一体的な活動がなされていないということは、被爆者
そのときに治療といえば広島大学、長崎大学の原医研の付属病院的なものがあるわけです。しかし、それ以外に原爆病院というふうな公的医療機関があるので、それが独立採算ではなしに、赤字が一億円という話があったけれども、ちゃんと原爆の専門的な治療機関の意見というものが調査や研究に反映する、相互交流がなされるようにされるということ、そういう実体が大切である。
これは私は議論いたしませんが、占領の継続である、単なる外交上の口上書に基づいておる、こういうことで、私も問題提起をいたしましたが、「ＡＢＣＣの在り方を検討する会」というのが広島で持たれて、広島大学の学長、これはお医者ですが、県の医師会長、広大の原医研の前、現所長、広大医学部長、原爆病院院長、市の医師会長、その他全部関係者、公的な職にある人々が集まりまして、そして議論をいたしましたが、広島原対協副会長
しかしながら私どもといたしましては、いまお話がございましたような科学技術庁の放医研あるいは広島、長崎両大学の原医研、これらと有機的に結合いたしまして、今後それらの三者が十分ＡＢＣＣの研究体制に協力できるような体制を早急につくりたい、かように考えております。したがいまして、そういう問題も含めまして、近日中に関係各省の担当官が集まりまして、日本側の体制といたしまして最終結論を出したい。
○大原委員 最近、ことしの七月の二十日に「ＡＢＣＣの在り方を検討する会」として、広島大学学長の飯島学長、県の医師会長あるいは広大の原医研の所長あるいは医学部長、原爆病院長、市の衛生局長、市の医師会長、市の原爆対策協議会の副会長の松坂義正氏をはじめ、原田東岷、湯沢県衛生部長等からなるこの「在り方を検討する会」がＡＢＣＣ再編成の四つの原則を出しておるわけです。
それから病理学の問題は、ＡＢＣＣの解剖資料もいま全部広島大学の原医研の医学資料館に集めておりますので、やはりその関係者の御意見等、また現地の把握が必要ではなかろうか。したがって、一般資料の関係と医学の病理学の関係者の現地派遣ということを検討いたして、それに基づいてその受け入れと保存の問題等も現地で見た上で検討したらどうかというふうに私は考えております。
その後御承知のように、科学技術庁の放医研、放射線医学総合研究所ができ、あるいは広島、長崎両大学に原医研がそれぞれできたわけであります。あるいは公的医療機関も原爆病院等があるわけであります。