1989-12-12 第116回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
その一は、普通自動車免許、自動二輪車免許または原動機つき自転車免許を受けた者については、免許の種類ごとにその取得後の一年間を初心運転者期間とし、その間に道路交通法等に違反する行為をし、政令で定める基準に該当することになった者について、公安委員会は、初心運転者講習を行うこととするものであります。
その一は、普通自動車免許、自動二輪車免許または原動機つき自転車免許を受けた者については、免許の種類ごとにその取得後の一年間を初心運転者期間とし、その間に道路交通法等に違反する行為をし、政令で定める基準に該当することになった者について、公安委員会は、初心運転者講習を行うこととするものであります。
この点につきまして私どもの考え方を申し上げますと、現行の道路交通法令では、エンジンの総排気量が五十ＣＣ以下のものについては、車輪が二輪であると三輪、四輪であるとを問わず、すべて原動機つき自転車ということになっております。したがいまして、これらの車両がいずれも原付免許で運転できること、現行法令上可能であることは御指摘のとおりでございます。
総理府では、シートベルト及び原動機つき自転車に関する調査研究等を行うこととしております。 以上で簡単でございますが御説明を終わります。
その内容は、事故者が原動機つき自転車を運転して帰宅途中、雷を伴う雨が降り始め、事故地点手前で雨足が激しくなったため、雨がっぱを着るべく歩道際の家屋の軒下へ入ろうとしたところ、歩道と家屋の間が一・二メートル程度あいており、高さ二・三メートルの段差となっていたため転落し、そのバイクに乗っておられた運転者が腰部骨折をされたというものでございます。
道路交通法では、二輪免許、小型特殊免許及び原動機つき免許にあっては十六歳に満たない者はこれを受けることができないと定めております。民法においては、女子の場合「満十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。」というふうに定められております。 次に、十八歳を基準とするものでございます。
ところが、原動機つき自転車は車検にリンクをしておりませんが、五十五年度末で付保率が八〇％、多数の無保険車が発生しており、この対策に苦慮をしているところでございます。いろいろ手を打っているわけでございますが、そういうことになりかねないということで、保険制度の趣旨からいいまして非常に問題があるということで、分納は残念ながら、制度の趣旨に照らして妥当ではないというふうに考えております。
その後原動機つき自転車を付保の対象といたします際に、昭和四十一年に農協共済というものが、法律改正をして、議員立法でございましたが、入ったわけでございます。そういう経緯がございます。
現在、自動二輪車と原動機つき自転車につきまして、運転免許を受けることができる年齢は十六歳となってございます。この基準は、わが国が加入しております道路交通に関する条約の規定と同じ趣旨のものであります。また、諸外国の免許年齢ともおおむね一致しているものでございます。
○政府委員（石原信雄君） 軽自動車税につきしては、すでに原動機つき自転車あるいは農耕作業用の自動車、それからさらに二輪及び三輪の軽自動車、これらにつきましては月割り課税制度が廃止されております。
○政府委員（池田速雄君） 運転免許の取得年齢でございますけれども、現在自動二輪車及び原動機つき自転車につきましては、十六歳ということになっておりますし、この規定はほぼ諸外国の例と一致しているものというふうに考えております。しかし、年少者の事故率が大変に多い、それからまた暴走族問題等もあるというようなことで、大変この問題が問題視されておるのもまた事実でございます。
○池田政府委員 昭和五十五年中に十六歳から十九歳までの少年が、原動機つき自転車以上の車両を運転いたしまして第一当事者となりました交通事故の件数は五万三千百九十九件でございまして、全部の交通事故の一一・二％を占めております。また、二輪車の乗用中に死亡した者は六百三十四人でございまして、全交通事故死者の七・二％を占めておりまして、しかも対前年比では一一・四％、六十五人増加いたしております。
そこで時間が余りございませんので、もう一つ最近、これはメーカーの方にちょっとお伺いをいたしますけれども、フランスとイタリアから、いわゆる五十ｃｃの原動機つき自転車なんですけれども、三輪車と四輪車が入ってきておるのですね。
原動機つき自転車の運転同乗中の死者につきましては、全体で占める比率は一〇・〇％でございますが、五・五％の増。自動二輪車の運転同乗中の死者につきましては、全体で占める比率は九・七％でございますが、八・四％の増。自動車の運転同乗中の死者は、全体で占める比率は三七・九％でございますが、九・六％の増。しかもその中で同乗中が一四・二％の増といったような特徴がございます。
○永光説明員 逆に原動機つき自転車から申しますと、これは従来から五〇ないし六〇％で推移しておりましたものが、バイクの無保険キャンペーン等によりまして現在のところ七三、四％程度まで向上しております。それから他の二輪でございますが、小型二輪につきましては、車検制度等との関連がありまして、恐らく車検が徹底して付保率もほぼ他の自動車と同じような形で付保されておると思います。
○政府委員（山根孟君） 幅員といたしましては四メーターを考えておりまして、歩道といたしまして七十五センチ、自転車関係が一メーター五十ずつ、原動機つきの自転車、通常の自転車一メーター五十ずつを考えておりまして、これに必要な路肩を加えまして全幅員四メーターということを考えております。
確かに原動機つき自転車を含めまして、二輪については考えるべき問題がたくさんあるように思います。そのことだけが原因ではないと思いますけれども、原付自転車の事故あるいは死者は、ほかのものが全般的に減少を続けておる中でふえておる。
しかしながら、橋梁部におきましては、原動機つき自転車も通行するということになりますので、安全確保を図る観点から歩行者の通行帯を物理的に区分して、歩行者と自転車類の両者を分離をして通行できるような構造を考えてまいりたいという状況にございます。
問題の第四は、原動機つき自転車と自動二輪車乗車中の死者が増加をしておるということでございます。特に原付を中心にいたします二輪車の保有台数の伸びに伴って事故が増加をいたしておりまして、原動機つき自転車は一％、自動二輪車は三・三％の増ということになっております。
いまお話しございましたように、五十ｃｃ以下の原動機つき自転車がふえてきた、こういうことは事実でございます。それをお使いになります方が、家庭の主婦であるとか非常に年少の方であるとか、そういうことで、車に対する知識が非常にないということから、整備不良というような問題が起きているということの御指摘であろうかと思うわけでございます。
聞くところによると、非常に簡単に免許が取れるということで、その免許についてもいろいろ話がありまして、特に、こちらにありますのは五十四年の十一月九日に運転免許制度研究会というところから資料が出ておりまして、その中に、運転免許関係で、原付免許で運転できる原動機つき自転車にはいろいろのものがあるが、構造、性能によっては、学科試験のほか何らかの技能面のチェックを必要とするものがあるのではないか、こういう御意見
現在、原付につきましては、御案内のように免許制度の中で実技試験がない、学科試験だけということになっておるわけでございまして、将来この原付自転車の免許の制度をどうしたらいいのかということを含めまして、この原動機つき自転車の安全対策というものを総合的に考えなければならない時期ではないかというふうに認識をいたしておるわけでございます。
○梶原政府委員 無保険車両の解消につきましては、自賠責制度の趣旨にかんがみまして従来から種々対策を講じてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、とりわけ原動機つき自転車の加入率が、昭和五十三年三月末現在の実績で見ましても六三・九％にとどまっておるわけでございまして、必ずしも十分な成果を上げることができない状況にあるわけでございます。