2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染などが発生した場合に日本の当局の立入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を米国側に粘り強く提起してまいります。 日米地位協定改定の必要性について見解を伺います。 私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。
米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染などが発生した場合に日本の当局の立入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を米国側に粘り強く提起してまいります。 日米地位協定改定の必要性について見解を伺います。 私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。
総理、国民を第一に考えるなら、米軍に航空法などの国内法を原則遵守させる、訓練の事前通告制は義務づけるなど、他国で実現しているような地位協定の見直しを与野党一致して進めようではありませんか。これは提案です。ぜひお答えください。 国民投票法についてです。 国民民主党は既に法案を提出していますが、放送広告、ネット広告の規制、国民投票運動の資金の透明化の確保などを盛り込む必要があると考えます。
この中で、原則遵守のための基本的心構えや姿勢、あるいは具体的アクションプランの例を示しております。 また、企業行動憲章は昨年十一月に改定しておりますが、おめくりいただきまして、スライドの五にありますように、経団連として推進しておりますソサエティー五・〇の実現を通じたＳＤＧｓの達成を強く意識した改定を昨年行っております。
この商品を販売する会社に、特商法自体は適合性原則が法律で入っているかどうかもちょっと見てみないとよく分からないところがあって、施行規則か何かで入っているようですが、この適合性原則、遵守できないような企業が、やっぱりこの投資目的の商品見ると、結構訳の分からないものがあるから、恐らく金融商品よりももっとそういう可能性のある会社がいるのではないかというのが一つ。
○山口那津男君 今御答弁にありましたように、やっぱり適合性原則遵守を期待しにくい、そういう取引だというところなんですね。 そうしますと、商品先物取引に戻りますが、判決は、この数多くの判決は、商品先物取引は複雑困難で危険を伴う、一般投資家はそれを理解しにくいと、こういう指摘が多いんですよ。
今度の新しい法でそれも盛り込んであるというのですけれども、しかし、例えば商品の内容とリスクについて、それから書面交付の義務、契約の重要事項の告知義務、最大限のリスクの説明義務、消費者が商品とリスクについて理解したことを確認する義務、適合性原則遵守の義務、事後的な助言義務などをきちんと義務づけることが私は必要だと思うのです。 政令の中にそういう義務規定などを盛り込むことは考えていますか。
四、この決議は一定の体裁を整えた憲章的なものとし、一 ＯＤＡの理念・目的、二 実施上の諸原則（遵守事項）、三 達成すべき目標、四実施体制の強化、五 国会の積極的関与、六 国の責任及び国民の理解と協力等の内容がうたわれるべきだと思います。 具体的には中間報告一の口「主要論議」をもとに意見調整を図ることが妥当であります。 なお、立法化の検討も決議の一項に加えるものとしたいと存じます。
最近の政府の動きは、クロヨン等に見られるごとく、所得の捕捉と総合課税の実行には限界があるとの立場で、所得税の原則遵守とは逆に分散型の税制をねらっているように思われてなりません。また、所得分割を容易にした点で不公平と批判されている税制を、公平税制確立の方向に改めるのではなく、不公平批判の口封じのようなやり方の糊塗策を弄して新たなゆがみをつくるような点が目立ち過ぎるのであります。
今の自民党内閣、今の政権で真の非核三原則遵守、これはできるわけがない、私はそう思っているのですよ。そこで、これは政治家に聞くのではない、中曽根さんに聞くのではありません。外務省に、役人、官僚に聞きたい。
それはまさに野党のためも考えた少数者保護、あるいは憲法上の原則遵守という意味から私たちはこれを申し上げているということであります。
さらに核不使用については核保有国の責任であって、非核三原則を持つ日本の三原則遵守ということの条件となるものではないと、こういうふうな発言をされたというふうに報道をされておるわけなのですが、その一連の話し合いの中でのいわゆる安保条約に関連した部分ですね、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。今後の折衝があると思いますので。
（１）経済協力の実施に当つては、主権の尊重、互恵平等、内政不干渉の原則遵守に遺憾なきを期すこと。 （２）経済協力は、協力相手国の経済・社会の発展と民生の安定、福祉の向上を目的とするものであることに留意し、その実施に当つては、不正の疑惑を招くことのないよう 十分配慮すること。
（拍手） 最後に、非核三原則遵守の問題は、憲法遵守の問題と関連して重大であります。政府は、四十六年十一月国会決議を、憲法に基づいて遵守されるのかどうか。