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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号

今般の改正法案によって販売預託の原則禁止等の大幅な規制強化が図られており、消費者被害を防止することが可能と考えております。したがって、まずは改正法の着実な運用に全力を尽くした上で、改正法の施行後五年を経過した場合において適切に対応してまいります。 　もっとも、改正法の施行状況をしっかりと把握し、必要があれば、五年といった年数にこだわることなく適宜適切に対応してまいります。

高田潔

2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

改正法案で販売預託の原則禁止等の大幅な規制の強化を行うことも踏まえますと、その基本的な範囲を変更することは適当ではないと考えております。 　したがって、現段階では三か月の要件を見直すことは想定しておりません。

井上信治

2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

昨年八月に取りまとめられた報告書を踏まえ、速やかに法制化作業を行い、販売預託の原則禁止等を内容とする改正法案を今国会に提出したところでございます。

片桐一幸

2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

その中では、再委託の原則禁止等を明記しているところでございます。

渡邉政嘉

2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号

○副大臣（谷合正明君）　本法案では、共通ルール以外の、御指摘になりました商物一致また直荷引きの原則禁止等の取引ルールについては卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できると。 　

谷合正明

2018-06-07 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

そのため、平成三十年二月、先ほど申しました雇用型テレワークのガイドラインにおきましても、テレワークにおける長時間労働等を防ぐ手法として、メール送付の抑制、あるいはシステムへのアクセス制限、テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等、あるいは長時間労働等を行う労働者への注意喚起を例示し、長時間労働対策について周知しているところでございます。 　

宮川晃

2018-03-08 第196回国会 参議院 予算委員会 第7号

こうした観点から、財務省といたしましては、外為法に基づきまして、北朝鮮の核関連関係者等に対する資産の凍結、北朝鮮の核関連計画に寄与する支払の禁止、北朝鮮向けの支払の原則禁止等の措置を実施しているところであります。 　今後とも、関係省庁や国際社会と連携しつつ、こうした措置の着実な実施に努めてまいる所存でございます。

木原稔

2017-08-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

また、我が国独自の措置として、北朝鮮向けの支払の原則禁止等の措置も講じております。 　これらの措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと考えております。 　また、本年八月五日に採択されました安保理決議二三七一号が厳格かつ全面的に履行されれば、北朝鮮の外貨収入の約三分の一程度の年間総額十億米ドル以上を減らすことができると見込まれております。

佐藤正久

2017-05-11 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

人の流れにつきましては、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等により人的往来を厳しく規制するとともに、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ禁止等を通じて船舶、航空機の往来も厳しく規制しているところでございます。 　物の流れにつきましては、平成十八年に北朝鮮からの輸入を、平成二十一年に北朝鮮への輸出をそれぞれ全面的に禁止しております。 　

志水史雄

2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号

審議の過程では、ある中小企業団体の強い要求に基づいて第三者保証の原則禁止等が見送られたとのことですが、広範な中小企業団体の要求に基づくものと言えるのでしょうか。 　第三者保証の原則禁止は、同時に経済的にも合理的な方向性であると言えます。

鳥畑与一

2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

港湾運送事業法は、港湾運送の秩序維持の確立等を目的とし、港湾荷役事業の許可、料金の事前届け出、下請の原則禁止等を定めており、政令で指定する港に適用しております。 　また、指定するに当たりましては、当該港湾の貨物量の多寡、港湾法の重要港湾以上であること、周辺の指定港への影響、今後の取扱貨物量の見込み等を総合的に勘案して判断することとしております。 　

菊地身智雄

2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

○石井国務大臣　港湾運送事業法は、港湾運送の秩序維持の確立等を目的といたしまして、港湾荷役事業の許可、いわゆるダンピング行為を防止する観点から料金の事前届け出、港湾労働者の労働環境確保の観点から下請の原則禁止等を定めており、政令で指定する港に適用しているところでございます。 　

石井啓一

2017-01-27 第193回国会 衆議院 予算委員会 第3号

そして、人についても、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等、厳しい制限をしておりますし、物につきましても、平成十八年から北朝鮮からの輸入を禁止、平成二十一年から北朝鮮への輸出を禁止、そして金についても、北朝鮮を仕向け地とする現金等の携帯輸出の届け出下限額を十万円超に引き下げるなどの措置を講じ、しっかりとこうした措置の実効性を確保するべく努力をしている、これが現状であります。

岸田文雄

2010-03-11 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

また、派遣労働者の雇用の安定のため、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止等を内容とする法律案を提出してまいります。 　少子高齢社会における、保険制度や地域、ＮＰＯなどによる助け合いの共助について説明します。 　まずは年金です。日本が百人の国としたら、約二十人が老齢年金を受給しています。 　年金制度改革については、平成二十五年に三原則に沿った新制度の法案を成立させるべく取り組みます。

長妻昭

2010-02-17 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

また、派遣労働者の雇用の安定のため、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止等を内容とする法律案を提出してまいります。 　少子高齢社会における、保険制度や地域、ＮＰＯなどによる助け合いの共助について説明します。 　まずは年金です。日本が百人の国としたら、約二十人が老齢年金を受給しています。 　年金制度改革については、平成二十五年に三原則に沿った新制度の法案を成立させるべく取り組みます。

長妻昭

2009-04-17 第171回国会 衆議院 法務委員会 第6号

法務省関係の対北朝鮮措置につきましてでございますが、平成十八年の七月五日から人の移動に関する制限を実施してきたところでございますが、今般のミサイル発射に係る四月十日の官房長官発表を受け、引き続き北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止、在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とする再入国の原則禁止、北朝鮮船舶の乗組員等の上陸の原則禁止等の各措置を維持することとしております。 　

西川克行

2009-04-09 第171回国会 参議院 法務委員会 第7号

人の移動に関する制限を実施しておりまして、現在は同年十月十一日の官房長官発表に基づきまして何点か実施しておりますが、中身は、まず北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止、それから在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とする再入国の原則禁止、それから北朝鮮船舶の乗組員等の上陸の原則禁止等を実施しているということでございます。 　

西川克行

2009-01-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第3号

○舛添国務大臣　労働者派遣法につきましては、労働者保護を強化する観点から、まず最初のステップとして、日雇い派遣の原則禁止等を内容とする改正案を政府は提出しておりますけれども、これは、登録型派遣労働者の常用化を派遣元事業主の努力義務とする、そういう措置も盛り込まれております。これは広く労使双方の御意見も賜らないといけない。 　

舛添要一

2008-05-09 第169回国会 衆議院 本会議 第27号

総理は、天下り問題について、これまでの改革の成果をどのように評価しているのか、また現状をどのように認識されているのか、さらに、今後、行政と関係の深い公益法人等への天下りの原則禁止等一層の改革を検討するべきだと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。 　天下り問題と密接に関係があるのが公務員の早期退職慣行です。 　公務員が定年まで公務を継続できれば、天下りは必要なくなります。

上田勇

2006-12-14 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

例えば、御案内のとおり、北朝鮮籍の船舶の入港禁止については国土交通省でありますし、北朝鮮との貿易の規制については経済産業省、そして北朝鮮の籍を有する者の入国の原則禁止等は法務省でありますし、あとそれぞれ主な役割分担を担って、やっぱりきちっとした関係省庁が委員おっしゃるように連携をしないと、これはうまく対応できないし、国民の理解が得られないところもございます。 　

鈴木政二

2004-05-26 第159回国会 参議院 本会議 第24号

まず、日・ベトナム投資協定は、我が国とベトナムとの間の経済的協力を強化し、投資の自由化、促進及び保護を通じて両国間における資本及び技術の交流を促進するため、投資の許可段階における最恵国待遇及び内国民待遇の原則供与、技術移転要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止等について定めるものであります。 　

山本一太

2002-05-29 第154回国会 参議院 本会議 第29号

まず、日韓投資協定は、我が国と韓国との間の経済的協力を強化し、投資の自由化、促進及び保護を通じて両国間における資本及び技術の交流を促進するため、投資の許可段階における最恵国待遇及び内国民待遇の原則供与、技術移転要求、研究・開発要求を始めとする投資阻害効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止等について定めるものであります。 　

武見敬三

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