2015-05-15 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
これを受けまして、金融商品取引法では、そうした規制のすき間を埋めて投資者保護ルールの徹底を図るという観点から、新たに、ファンドに関します包括的な定義規定を設けて有価証券に指定をする、そしてその自己募集ですとか財産の自己運用を金融商品取引業と位置づけて、原則登録制として各種行為規制を適用することとした、先生御指摘のとおりでございます。
これを受けまして、金融商品取引法では、そうした規制のすき間を埋めて投資者保護ルールの徹底を図るという観点から、新たに、ファンドに関します包括的な定義規定を設けて有価証券に指定をする、そしてその自己募集ですとか財産の自己運用を金融商品取引業と位置づけて、原則登録制として各種行為規制を適用することとした、先生御指摘のとおりでございます。
さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置付け、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置付け、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置づけ、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置づけ、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
○政府委員（山本晃君） 今回、証券会社につきましては免許制から原則登録制に移行するわけでございますが、その際に証券会社の登録拒否事由といたしまして、証券取引法、投資顧問業法、投資信託法、貸金業法、出資法等のほかに刑法や暴力団対策法に違反して罰金の刑に処せられてから五年を経過しない者が取締役である会社、これを登録拒否事由として定めておりまして、過去に不法行為をした者は幅広く除外をしているところでございます
ただ、それともう一点は、今回の法案によりまして、有価証券店頭デリバティブ取引を営む証券会社あるいは銀行につきましては、リスク管理体制が整っているか否かということをチェックする、こういう観点から、証券会社の場合、今度は原則登録制になるわけでございますが、こういった業務につきましては認可制にかからしめているということでございます。
市場仲介者については、免許制が原則登録制に変更されます。証券会社の業務制限が原則として撤廃され、持ち株会社解禁とあわせて、巨大証券会社は総合的金融サービス業者として発展する道が開かれました。
第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることとしております。
第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることとしております。
第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について、現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることにしております。
第二に、業者につきまして大幅な規制緩和をし、証券会社は原則登録制とし、幅広い業務を営むことを認め、また、株式売買委託手数料の完全自由化、そして銀行、保険会社、証券会社の相互参入の促進などがその内容であります。
第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることとしております。
第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることとしております。
政府としてはこのために、投資信託の整備、株式売買委託手数料の完全自由化、証券会社の原則登録制への移行等を図るとともに、公正取引ルール、金融機関のディスクロージャーに関する制度及び破綻の際の証券投資家、保険契約者の保護のための制度の整備を行います。また、不動産等の資産の流動化を促進するための制度整備等を行ってまいります。
政府としては、このために、投資信託の整備、株式売買委託手数料の完全自由化、証券会社の原則登録制への移行等を図るとともに、公正取引ルール、金融機関のディスクロージャーに関する制度及び破綻の際の証券投資家、保険契約者の保護のための制度の整備を行います。また、不動産等の資産の流動化を促進するための制度整備等を行ってまいります。
政府としては、このために、投資信託の整備、株式売買委託手数料の完全自由化、証券会社の原則登録制への移行等を図るとともに、公正取引ルール、金融機関のディスクロージャーに関する制度及び破綻の際の証券投資家、保険契約者の保護のための制度の整備を行います。また、不動産等の資産の流動化を促進するための制度整備等を行ってまいります。
政府としては、このために、投資信託の整備、株式売買委託手数料の完全自由化、証券会社の原則登録制への移行等を図るとともに、公正取引ルール、金融機関のディスクロージャーに関する制度及び破綻の際の証券投資家、保険契約者の保護のための制度の整備を行います。また、不動産等の資産の流動化を促進するための制度整備等を行ってまいります。
証券取引法の改正の内容と検討状況についてのお尋ねですが、御指摘の空売り規制の見直しのほか、証券会社の免許制から原則登録制への移行、株式売買委託手数料の自由化等を改正案の内容とする予定であります。金融システム改革を一体的に推進する法案として今国会に提出すべく、現在作業を進めているところであります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣鈴木宗男君登壇、拍手〕