"原則登録" 24件 - kokalog 国会議事録検索

2020-05-29 第201回国会衆議院国土交通委員会第16号

この改正法案、これをお認めいただいたとした場合に、改正法案の施行以前から存在をしている無人航空機も含めまして、施行後に無人航空機を飛行させようとする場合には、原則、登録を受け、かつ登録記号の表示を行うことが義務づけられることになります。　

和田浩一

2015-05-15 第189回国会衆議院財務金融委員会第11号

これを受けまして、金融商品取引法では、そうした規制のすき間を埋めて投資者保護ルールの徹底を図るという観点から、新たに、ファンドに関します包括的な定義規定を設けて有価証券に指定をする、そしてその自己募集ですとか財産の自己運用を金融商品取引業と位置づけて、原則登録制として各種行為規制を適用することとした、先生御指摘のとおりでございます。

池田唯一

2013-11-28 第185回国会参議院財政金融委員会第5号

その一方で、企業が同一グループ内の企業に貸付けをする場合には原則登録義務があると解されています。　従業者に対する貸付けには登録義務を課さない、すなわち弊害がないということだと理解いたします。一方で、同一企業グループ内の貸付けには広く登録義務を課している。

三宅伸吾

2013-05-21 第183回国会衆議院財務金融委員会第9号

○小池（政）委員　レクの中では、拒否事項がなければ原則登録はなされるというような説明であったんですけれども、そのとおりでいいんでしょうか。

小池政就

2006-05-23 第164回国会参議院財政金融委員会第16号

さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置付け、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。　

与謝野馨

2006-04-18 第164回国会衆議院財務金融委員会第11号

さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置づけ、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。　

与謝野馨

2005-06-07 第162回国会参議院経済産業委員会第18号

現在、地名入り商標については原則登録が認められておりませんが、今御指摘のありましたように、図形入りで文字と組み合わせて商標登録をしている小田原かまぼこといったケースがございます。　

小川洋

2003-05-13 第156回国会衆議院農林水産委員会第8号

このために、農薬については原則登録を要するということで、法律的に申しますと、原則は流通禁止の状態に置きまして、特別の場合に解除をして、登録行為ということによって解除をして流通をさせる。

須賀田菊仁

1998-06-04 第142回国会参議院財政・金融委員会第19号

○政府委員（山本晃君）　今回、証券会社につきましては免許制から原則登録制に移行するわけでございますが、その際に証券会社の登録拒否事由といたしまして、証券取引法、投資顧問業法、投資信託法、貸金業法、出資法等のほかに刑法や暴力団対策法に違反して罰金の刑に処せられてから五年を経過しない者が取締役である会社、これを登録拒否事由として定めておりまして、過去に不法行為をした者は幅広く除外をしているところでございます

山本晃

1998-05-28 第142回国会参議院財政・金融委員会第18号

ただ、それともう一点は、今回の法案によりまして、有価証券店頭デリバティブ取引を営む証券会社あるいは銀行につきましては、リスク管理体制が整っているか否かということをチェックする、こういう観点から、証券会社の場合、今度は原則登録制になるわけでございますが、こういった業務につきましては認可制にかからしめているということでございます。

山本晃

1998-05-26 第142回国会参議院財政・金融委員会第17号

市場仲介者については、免許制が原則登録制に変更されます。証券会社の業務制限が原則として撤廃され、持ち株会社解禁とあわせて、巨大証券会社は総合的金融サービス業者として発展する道が開かれました。

森本滋

1998-05-19 第142回国会参議院財政・金融委員会第15号

第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることとしております。　

松永光

1998-05-18 第142回国会参議院本会議第27号

松永光

1998-05-15 第142回国会衆議院本会議第39号

第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について、現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることにしております。　