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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-12-06 第122回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

しかし、私たち自身は、先ほどから何回も指摘しておりますけれども、この五原則を法律に織り込み、これを国会できちんと採決で決めるということが一番大事なことだろうと思っておりますし、この前公述人の方でしたか、おっしゃっていましたけれども、五原則法制化というのは明らかな歯どめとして機能するだろうし、それに基づいた実施計画報告によってシビリアンコントロールは確実に達成されるともおっしゃっておりました。  

木庭健太郎

1991-12-04 第122回国会 参議院 本会議 第5号

しかし、衆議院国際平和協力特別委員会公聴会公述人の一人は、「前提としての五原則法制化という点が抜きにされて、単なる国会承認国会報告かに論議が終始しているのは疑問」とし、「五原則法制化は明らかな歯どめとして機能するだろうし、それに基づいた実施計画報告によって、シビリアンコントロールは確実に達成される」との見解を示しております。  

中川嘉美

1991-11-22 第122回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会 第1号

したがって、五原則法制化というのは明らかな歯どめとして機能するでありましょうし、それに基づいた実施計画報告シビリアンコントロールというのは確実に達成されているというふうに考えるわけでございます。  これに対しては、五原則法制化もしくは、五原則自体はこれは当たり前のことであって、この法制化には余り重きを置かないという主張もあるわけでありますが、私はそうは考えておりません。

浜谷英博

1985-12-10 第103回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

中小企業専任大臣設置に関する陳情書外十件  (第  六号)  行財政改革に関する陳情書外四件  (第七号)  行政改革反対に関する陳情書  (第八号)  太陽と緑の週の休暇制定に関する陳情書外四件  (第  九号)  筑波研究学園都市手当新設に関する陳情書  (第  一〇号)  国際青年年の諸施策に関する陳情書外一件  (第一  一号)  部落解放基本法制定に関する陳情書外百二件  (第一二号)  非核原則法制化

会議録情報

1984-08-07 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第23号

  八六 元従軍看護婦の処遇に関する請願(小      川仁一紹介)(第二八一七号)   八七 同(中村重光紹介)(第二八一八号      )   八八 同(松浦利尚君紹介)(第二八一九号      )   八九 同(村山富市紹介)(第二八二〇号      )   九〇 同外一件(渡部行雄紹介)(第二八      二一号)   九一 同(嶋崎譲紹介)(第二九一四号)   九二 非核原則法制化

会議録情報

1984-04-24 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

        長)      水上 達三君         内閣委員会調査         室長      緒方 良光君     ————————————— 委員の異動 四月二十四日  辞任         補欠選任   内海 英男君     田中 直紀君 同日  辞任         補欠選任   田中 直紀君     内海 英男君     ————————————— 四月二十日  非核原則法制化

会議録情報

1982-12-25 第97回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

渡辺貢紹介)(第八六八号)  同外二件(阿部未喜男君紹介)(第九三〇号)  同外五件(小林進紹介)(第九三一号)  同(上坂昇紹介)(第九三二号)  同(武藤山治紹介)(第九三三号)  元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願小坂徳三郎紹介)(第八六九号)  同(上草義輝紹介)(第九二六号)  同(菅直人紹介)(第九二七号)  同(古賀誠紹介)(第九二八号) 同月十五日  非核原則法制化

会議録情報

1981-06-06 第94回国会 参議院 内閣委員会 第14号

第三四九八号外三〇件) ○公務員定年制退職手当法改正反対等に関す  る請願(第三五六五号外一一九件) ○傷病恩給等改善に関する請願(第三五八二号  外三六件) ○徴兵制制定反対等に関する請願(第四三二三号  外二件) ○公務員定年制退職手当法改正反対及び共済  制度改善等に関する請願(第四六六九号外四〇  件) ○公務員定年制及び退職手当法改正反対等に関  する請願(第四七七一号外三件) ○非核原則法制化

会議録情報

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