2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
まさに、原則書面は残して、例外的にデジタルを認める。ただし、委員から何度も御指摘いただいていますように、それは被害につながる可能性がございますので、しっかりした制度設計にしようと思っているところでございます。 それから、どういう時点かと申し上げますと、確かに、おっしゃるとおり、八月の特商法等の検討会議の時点まではそういうような検討はしておりませんでした。まさに秋以降でございます。
まさに、原則書面は残して、例外的にデジタルを認める。ただし、委員から何度も御指摘いただいていますように、それは被害につながる可能性がございますので、しっかりした制度設計にしようと思っているところでございます。 それから、どういう時点かと申し上げますと、確かに、おっしゃるとおり、八月の特商法等の検討会議の時点まではそういうような検討はしておりませんでした。まさに秋以降でございます。
現在、規制改革推進会議において、国民、企業の円滑な活動を妨げかねない押印原則、対面原則、書面原則などの速やかかつ徹底的な点検、見直しについて議論を深めていただいており、来月までには答申をいただける予定です。今般の決議の御趣旨も踏まえ、必要な規制改革を進めてまいります。
なお、与野党の修正協議に伴い、積極的疫学調査の質問、調査に応じない場合において、質問、調査に応じるよう命令できることとしつつ、その命令は、必要最小限度のものとし、原則、書面通知を伴うこととしており、それでもなお正当な理由なく答弁をしなかった等の場合に限り三十万円以下の過料としたことも評価するものであります。 以上、本改正案に賛成する理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。
今回の改正案第二十八条では、個人データを開示する際に、これまでは原則書面での交付となっていたものについて、本人が電子データでの提供を指示できるというふうに改正がなされております。
○海江田委員 もう本当に時間もないので、逐条をやっていきたいんですけれども、さっきお話ししました二十六条の適合性原則、書面交付ということになりますが、もちろん、この書面というのは、紙じゃなくてそういうサイトでも構わないということですけれども、サイトの場合はそういうもろもろの問題があるということ。
個人情報保護法や金融分野における個人情報保護に関するガイドラインにおきましては、金融機関に対し、個人情報の取得や利用の際、利用目的をできる限り特定し、公表又は原則書面による通知を行うことを求めております。
なので、日本の現状を改善をするためには、公証人の面前確認を含めて、対面の原則、書面交付の原則、押印の原則のあり方、これをしっかり再考した上でよりよい方向に再構築をするなど、作業工程をしっかりと見直し、ユーザー目線での行政事業を目指すべきであると考えます。
具体的に言えば、公証人の面前確認を含めて、対面原則、書面交付原則、押印原則のあり方を見直した上で、よりよい方向に再構築をすることなど、現状行われている具体的な作業工程をしっかりと改善をし、利用者本位の行政事業を目指すべきであると考えますし、これができなければ、政府が掲げておられる世界で一番ビジネスのしやすい国へというスローガンは残念ながら空虚なものになってしまうんじゃないかと心配をしております。
なお、この手続は原則書面審査で行われますけれども、審査請求人の申立てがあった場合には、相当な事情がない限りは審査請求人は口頭意見陳述、これを行うことができるとされております。 なお、個別の案件につきましてどういう調査を行うかにつきましては、それぞれの処分の根拠法令また事案の内容に応じて審理員が判断されることになると思っております。 以上でございます。
○副大臣(上川陽子君) 行政不服審査法におきましての審理手続は原則書面で行うということでございますので、不服申立人が審査庁に直接出向くという必要はないわけでございます。審査請求書につきましても、郵送によりましても出すことができますし、あるいは処分庁に直接提出することもできるということであります。また、反論書、証拠書類等につきましても郵送で提出できるということとされているところであります。
○国務大臣(新藤義孝君) この電気通信事業法では、サービスの一般的な提供条件については原則書面による説明が義務付けられているわけですね。しかし、個々の利用者の契約内容については書面が交付されないこともあると。そして、これについて書面交付を義務付ける必要があるんではないかと、こういう要望が寄せられているわけであります。 本年の二月にICTのサービス安心・安全研究会を設置いたしました。
それからまた、意見申述は現行制度では原則書面でありますけれども、それが口頭になって、また、質問もできるといった充実がなされるわけでありますけれども、このことによって、逆に処分の迅速性というのが保たれないのではないかといった懸念もありますが、その点、いかがでしょうか。
投資信託は投資家からお預かりした資金を運用しておりますので、年に一度、商品によっては二度、投資信託の運用状況を記載いたしました運用報告書を作成し、投資家に原則書面で交付しております。運用の透明性を確保していくためには、記載内容は広範かつ詳細で、ページ数も多くなっておるわけでありますが、一般的な個人の方々に保有される公募の投資信託の場合、情報量が多過ぎるとかえって読まれないものとなってしまいます。
本条約の第四条の一で、中央当局の共助の請求は原則書面で行うということになっております。外交ルートの場合は外交行のう等により書面及び添付される書状の秘匿性を確保できるというふうに考えますが、本条約ルートの場合はいかにしてこの書面送達についての秘匿性を確保するのか、その点を伺いたいと思います。
野党案では、保有個人データの利用目的等及び当該保有個人データの開示、訂正等の通知は原則書面または電磁的方法によって行うべきことを個人情報取扱事業者に義務づけておりますし、明確性、証拠の保存が十分に担保されている内容となっていると思っています。 次に、政府案では、開示の例外規定が「業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」となっており、拡大解釈のおそれがあります。
しかも、そういう書類、基本的には原則書面審査ということですから、書面で極めて安易にといいますか、認めてしまった。果たして行政の側のチェック、的確なチェックができていたのかどうかという疑問が起こります。 そういう意味では、行政の側のチェックの甘さだけじゃなくて、そもそも制度上、原則書面審査ということで、制度上の甘さというか、そういうすきもあったのではないかという指摘もなされています。
これにつきましては、例えば外交上の理由その他、考えられる幾つかの問題があろうと存じますけれども、法律の文章が、三十五条のように、原則、書面の交付の請求があればこれに対応する、こういうことを書いておりますことは、一般市民の側にとりまして一つのしっかりした立場を提供するものではないかというふうに考えている次第でございます。