2006-03-16 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、住宅金融公庫につきましても直接融資からは撤退する、原則撤退する、また都市再生機構についてもニュータウン事業からの原則撤退等、民間の活動領域というものを拡大を実施いたしました。
19件の議事録が該当しました。
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2005-04-26 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
今後のそういう住宅政策、特に公的金融あるいはまた直接的な住宅建設というふうなことを原則撤退をする中で、一体どういうふうな政策手段があるのか、両参考人の先生方にそれぞれ御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
自立後に撤退の自由を解禁すれば、私は、基金の話はありますけれども、原則撤退の自由ということになれば、無集配局を中心とした郵便局ネットワークが危機にさらされるのではないかという懸念は払拭できないんじゃないかなと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
2003-06-12 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
こういう考え方から、民間と競合する業務から原則撤退いたしまして、例えば、先ほど来お話が出ておりますけれども、賃貸住宅にお住まいの方々の応急、緊急対応サービスなど、あるいはこれから機構が手掛けますところの複雑な権利関係の調整業務、機構が行うわけでございますが、これを支援する業務、こういった機構が行っていく業務の補完、代行ということに重点を移しまして、業務の見直しを図ることといたしておるところでございます
2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
特に業務につきましては、これまで公団、二つの大きな柱でございましたニュータウン事業と賃貸住宅建設事業につきまして、ニュータウンの開発の方は新規事業は全面的にやめる、それから賃貸住宅は、民間賃貸住宅の支援を中心にして、自らの新規建設からは原則撤退するといったような措置を取りまして、また都市再生分野で役割を担うわけでございますけれども、その場合にも、度々ここで出ておりますけれども、今までのようなフルセット
2003-05-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
、また新法人がどういう役割を果たしていくかということを見たいとおっしゃったとおりでございまして、先ほどもお話ございましたように、都市公団は、これまでは大都市圏で、御存じのとおり、いわゆるファミリー向けの住宅というものが民間では大変少なかったということで、都市公団としてはファミリー向けのものを良好な市街地の形成とともにつくってきたわけでございますけれども、今おっしゃったとおり、賃貸住宅の建設からは原則撤退
2003-05-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○瀬古委員 原則撤退だけれども、どうしても民間が誘導できない場合はみずからやるということもあり得るということですね。 今お話がありましたように、民間でやれることは民間にゆだねるというのが小泉内閣の基本方針だ。今現在、民間ではファミリー向けの賃貸住宅をなかなか供給できないという現状があります。また、高齢者やひとり暮らし、特に女性の入居が拒否される、こういうケースもございます。
2003-04-16 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
すなわち、資金の提供自体は民間の金融機関にゆだね、住宅金融公庫は大規模災害後の特別融資等のごく例外的なケース以外は原則撤退とし、金利の設定のうち、長期固定金利の領域につきましては、証券化市場や超長期スワップマーケットが未発達な現状を踏まえまして、民間と住宅金融公庫の協調により証券化市場を育成し、実現していく必要があろう、このように考えております。
2000-07-17 第148回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
第二次として、海外からは原則撤退をいたします。それから第三点としては、営業成績がやや似通っているところは集約化を図るということで、その集約化、不採算事業からの撤退に伴ういろいろなかかる損失について、関係の金融機関から債務免除を得て、利子負担を身軽にした上でさらに再建に入っていく、こういうことでございます。
1999-06-08 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号
この法案は、従来いろいろな問題を持ちながらも、勤労者に公的住宅を供給する上で一定の役割を果たしてきた住宅・都市整備公団を廃止し、今後は都市基盤整備を中心に都市部の再開発を推進し、住宅建設から原則撤退するというものです。 以下、反対する理由を四点述べます。 第一の理由は、ただでさえ政府が低い水準と認める我が国の公共住宅からの撤退を図るものだからです。
1999-06-03 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第18号
一つは、民間で完全におできになるものからはもう潔く撤退しよう、今まで分譲住宅も三十万戸近く供給してまいりましたが、建てかえとか再開発に伴うものを除いてもう原則撤退、これを一つの命題といたしました。 それからもう一つは、日本の人口問題、これを考えましたときに、もうピークアウトすることが目の前に見えてきた。
1999-06-03 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第18号
それで、業務面では、地方公共団体、民間事業者との役割分担の観点から必要とされる業務に特化をするということでございまして、まず一つは、分譲住宅から原則撤退をし、賃貸住宅も政策的に特に必要なものに限定する、それから市街地の整備改善の事業に関する業務を拡充していくというものが大きな流れでございます。
1999-06-03 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第18号
新公団におきましては、分譲住宅から原則撤退すると、そういうような業務の見直しをすることとしたところでございますが、新たな新公団の業務につきましては、市街地の整備改善という大変複雑な業務を実施するという使命を負っているわけでございますが、これにつきましても大変専門性、困難性が高いわけでございます。
1999-06-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
具体的には、新公団の業務について、現在我が国が大変重要な課題として抱えております都市開発・再開発、あるいは国の政策上特に必要な賃貸住宅の供給という二本柱に公団の業務を重点化いたしまして、あわせて地方公共団体や民間事業者等々の協力あるいは役割分担のもとに事業を進めていくということとして、分譲住宅業務からは再開発等に伴うものを除き原則撤退するということを法案の骨子としているわけでございます。
1999-05-27 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第16号
まさに今回の法案が住宅から原則撤退ということ、そして基盤整備にシフトしていくということ、そしてあわせて市場家賃化ということ。私は、町づくりの基本は、かなめは住宅にあるという立場からすれば、これは極めて残念な状況になるのではないか、こういうふうに思っております。 と申しますのは、先ほども一つの例を出しましたけれども、今いろんなところで住民の住まいを考えた町づくりが進んでおります。
1999-05-27 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第16号
今回の法案というのは、住宅からの原則撤退、そして都市基盤整備を重点にするという内容なわけですけれども、そういう先生が述べられた点からして、この法案の方向というのはどのようにお考えになるのか、まずそれをお伺いいたします。
1999-05-25 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
第二に、住宅については、分譲業務からは原則撤退し、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に限定いたします。また、現公団が管理している賃貸住宅については、引き続き新公団がその管理を行うとともに、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえ等を行うこととしております。賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとることとしております。
1999-05-21 第145回国会 参議院 本会議 第21号
この法案は、従来さまざまな問題を抱えながらも、勤労者に公的住宅を供給する上で一定の役割を果たしてきた住宅・都市整備公団を廃止し、今後は、都市基盤整備を中心に都市部の再開発を推進し、住宅建設から原則撤退するというものです。二つの重大な問題点があります。 第一に、住宅宅地の供給からの撤退です。 住まいは人権、住まいは福祉、これは今日、国際的な常識であります。
1999-05-21 第145回国会 参議院 本会議 第21号
第二に、住宅については、分譲業務からは原則撤退し、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に限定いたします。また、現公団が管理している賃貸住宅については、引き続き新公団がその管理を行うとともに、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえ等を行うこととしております。賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとることといたしております。
1999-05-19 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
ただ、いつやるかというお尋ねでございますけれども、現在、住都公団が廃止されまして新しい都市基盤整備公団が設立されることになってございまして、業務内容におきましても、分譲住宅業務からの原則撤退、それから市街地の整備改善に関する業務への重点化等、業務内容の変更が予定されているところでございますので、新しい業務の運営実績も見つつ、最も効果的と判断される時期に行政監察として取り上げることを考えていきたいと思
1999-05-18 第145回国会 衆議院 本会議 第31号
その主な内容は、 第一に、新公団は、市街地の整備に関し、公共施設の整備や土地の整序を伴う敷地の整備や宅地の造成を行い、建築物の整備は、基本的には民間にゆだねること、 第二に、新公団は、分譲住宅業務からは原則撤退すること、 第三に、新公団の賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとること、 第四に、新公団は、理事定数の削減、運営委員会の設置等の
1999-04-28 第145回国会 衆議院 建設委員会 第9号
第二に、住宅については、分譲業務からは原則撤退し、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に限定いたします。また、現公団が管理している賃貸住宅については、引き続き新公団がその管理を行うとともに、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえ等を行うこととしております。賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとることとしております。
1999-04-27 第145回国会 衆議院 本会議 第26号
これらの観点から、分譲住宅分野からの原則撤退や、賃貸住宅分野は政策的なものに限定するという点については、時代の流れと市場経済の原理に沿ったものであると理解はできます。 しかし、住宅・都市整備公団がこれまで建設、管理してきた賃貸住宅には、七十三万戸、二百万人もの生活者がいることを決して忘れてはいけません。
1999-04-27 第145回国会 衆議院 本会議 第26号
第二に、住宅については、分譲業務からは原則撤退し、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に限定いたします。また、現公団が管理している賃貸住宅については、引き続き新公団がその管理を行うとともに、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえ等を行うこととしております。賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとることといたしております。
1997-01-31 第140回国会 参議院 予算委員会 第3号
亀井建設大臣は、住都公団の住宅部門からの原則撤退、今後は都市の再開発、市街地再開発に向けて都市整備部門を重点的に行う、こういうことを述べられました。 そこで、まず都市整備部門の重要な柱の一つであります特定都市再開発事業についてお聞きしたいと思います。 住都公団が特定再開発の看板としております西新宿六丁目にあります新宿アイランドというビルがあります。
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