2002-07-16 第154回国会 衆議院 環境委員会 第21号
そこで、岩手県では、特別管理産業廃棄物、有害物は原則撤去、廃プラ類や廃食品などは、影響の度合いに応じて、撤去、現場での浄化等の手法を組み合わせる対応を検討しております。
そこで、岩手県では、特別管理産業廃棄物、有害物は原則撤去、廃プラ類や廃食品などは、影響の度合いに応じて、撤去、現場での浄化等の手法を組み合わせる対応を検討しております。
兵器産業界は対中国取引を通じて武器輸出三原則撤去の道を開こうとしていることが世上指摘されております。それだけに、私は、先ほどの外務大臣の中国の軍の現代化のために協力しないという発言と理解をしましたが、日本政府が中国への武器輸出については明確に従来の三原則を守り通すんだということを重ねてもう一度御答弁いただきたい。