2009-12-03 第173回国会 参議院 総務委員会 第8号
原口大臣に伺いますが、この高齢者雇用安定法の趣旨にちゃんとのっとって、原則希望者全員が雇用を継続されるように制度の運用を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
原口大臣に伺いますが、この高齢者雇用安定法の趣旨にちゃんとのっとって、原則希望者全員が雇用を継続されるように制度の運用を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
原則希望者なんでしょうけれども、公的な役割を担っておられるような方々、あるいは民間の方々、いろいろお願いをすることに、あるいは希望を募ることになると思うんですが、これは特別、民間だから、あるいは公務員だからどうこうというのは、そういう差別というか区別はないわけですね。この点、確認したいと思います。
原則、希望者全員が雇用されるという説明でありますが、現実にはかなり違うのではないかという訴えが聞こえております。 まず、四月施行を前に周知徹底状況がどうなっているのか伺います。
そのためには、定年年齢の引き上げ、または、原則希望者全員を対象とする継続雇用制度を義務化するなどの法的整備を進め、円滑な制度導入が図られるよう支援を講ずる必要があります。厚生労働大臣の御答弁を求めます。 また、高齢者の多様な働き方をサポートするため、シルバー人材センターを活用し、地域に根差した総合的な就労支援を行うべきであります。高齢者の雇用確保について、厚生労働大臣の御見解を承りたい。