2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
都市機構法第二十五条の四項では、家賃設定を原則市場家賃としながらも、居住の安定を必要とする高齢者等で規定の家賃支払いが困難な者には家賃を減免する、こう明記されているんですが、これがなかなか実現しないということがございます。 資料の五をごらんいただけますでしょうか。
都市機構法第二十五条の四項では、家賃設定を原則市場家賃としながらも、居住の安定を必要とする高齢者等で規定の家賃支払いが困難な者には家賃を減免する、こう明記されているんですが、これがなかなか実現しないということがございます。 資料の五をごらんいただけますでしょうか。
そういうような不合理さを解消するために、実際上これまでも、現住都公団におきましても近年はなるべく市場の家賃とバランスを図る方向でいろいろと家賃を決めさせていただいてきたわけでございますが、平成十年の住宅宅地審議会住宅部会におきましても、公団の家賃につきましてそういうような観点から原則市場家賃化すべきだというようなことの提言もございましたし、今回、市場において賃貸住宅を合理的に供給できるよう、かつ公平
法案なんかを見せていただくと、近隣近傍という言葉が使われておりますが、ただ、その前段のところをずっと見ていますと、原則市場家賃だとかいろいろな形で書かれていますので、近隣近傍、近傍同種というのは、これは市場家賃というふうに理解するわけでありますけれども。