2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
余りにも有名、先ほどほかの委員からも話があった、アメリカがＥＵを訴えたホルモン牛の輸入制限事件において、ＷＴＯで明確に予防原則否定されているじゃないですか。 ざっくり説明します。この事件では、ＥＵは成長ホルモンを投与した牛の肉を発がんのリスクがあるということで健康リスクを理由に輸入制限。このＥＵの措置がＷＴＯのＳＰＳ協定に違反するとして、アメリカとカナダがＥＵを訴えた。
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2013-10-31 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
本法では、一応、現状、慰謝料だったり、逸失利益だったり、拡大損害だったりというところについては適用されていませんけれども、将来的にこの見直しの範囲は、対象となる債権の範囲まで見直しがされるのかということと、それから、三年後に施行され、その後五年で見直しがされるわけですけれども、五年で見直しをされたときに、遡及的適用を原則否定した附則の二条みたいな、こういったところについても見直しの対象となるのか、ぜひ
2004-04-20 第159回国会 衆議院 総務委員会 第14号
ですから、原則否定されている自治事務の基準について、地方分権を所管する総務省は、法律でできないわけではないなどという理由で、また、他省庁の所管法律に例があるからといって、つくっていいのかということが問われてくると思うんです。それをやっていったら、例外がどんどんどんどんできていくということになるんじゃないですか。
2003-02-26 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
それで、それもあって、今、中国は戸籍法という法律が御案内のとおりありまして、戸籍を、都市で生まれたら都市、農村で生まれたらその農村というふうに固定しているわけでございまして、居住の自由が原則否定されているわけでございます。さしもの中国も、しかし、民主化思想も出てまいりまして、それで居住の自由を少し認めざるを得ないじゃないかと、こういうことになってまいりました。
1999-05-28 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
これは、国連を中心とする現在の世界秩序、それから国連憲章に基づく今の国際関係の最も重要な基礎、国連憲章や国連の歴史からいっても、この戦争の原則否定、禁止というのは大事な意味を持っているんだろうと思います。 その原則的に否定されている武力行使が、国連の有力な加盟国、常任理事国三カ国を含む諸国が、白昼公然とユーゴに対して武力行使を行っている、空爆を行っている、戦争を行っている。
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
海運自由の原則否定の動きは今後とも南北問題が解決されない限り、あるいはまた世界連邦みたいなものができない限り、発展途上国を中心に半永久的に続くでありましょうし、日本が将来ともに貿易、通商抜きにして立国が不可能であります以上、もう少し先進海運国のリーダーシップ国としての海運自由の原則をぎりぎりの線まで守り抜く決意と、そして具体的な方策の提示があってしかるべきだと思うのでありますが、これはダブりますけれども
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