1980-04-18 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
御承知のように、商法は、かつては時価以下主義ということでございましたが、昭和三十七年に改正になりまして原則原価法、例外低価法というふうに変わりまして、一般の企業はすべてそれに基づいてやっておる、こういう問題でございまして、きわめて評価の技術的な会計学的な処理の問題でございますので、こういった問題は、一度評価方法を選択いたしましたら、それはやはり長期にわたって続けなければならない、いわゆる継続性の原則
御承知のように、商法は、かつては時価以下主義ということでございましたが、昭和三十七年に改正になりまして原則原価法、例外低価法というふうに変わりまして、一般の企業はすべてそれに基づいてやっておる、こういう問題でございまして、きわめて評価の技術的な会計学的な処理の問題でございますので、こういった問題は、一度評価方法を選択いたしましたら、それはやはり長期にわたって続けなければならない、いわゆる継続性の原則
その後、近代会計学が非常にいろいろ変遷いたしまして、昭和三十七年になりまして現在の商法の規定になったわけでございますが、その現在の商法の規定は、御承知のように、上場有価証券については原則原価法、例外的に低価法も認める、こういう改正になったということでございます。
債券の評価の問題につきましては、今度私どもが通達いたしました選択制は決して企業会計原則から大きく離れた問題ではございませんで、商法、企業会計原則自体が原則原価法、例外低価法の選択を認めるという形になっております。