2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この制度におきまして、登録団体では、構成員の人材育成のための体制、計画を持って、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設置していただき、そして、一定規模以上のリフォーム工事において瑕疵保険への原則加入、こういった指導等を行っていただくこと、こういったことをお願いしているところでございます。
この制度におきまして、登録団体では、構成員の人材育成のための体制、計画を持って、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設置していただき、そして、一定規模以上のリフォーム工事において瑕疵保険への原則加入、こういった指導等を行っていただくこと、こういったことをお願いしているところでございます。
○星野政府参考人 商標法におきましては、多くの事業者が地域団体商標を活用できますよう、事業者の方々が希望すれば原則加入できるという商工会議所等の団体に限って登録主体となるということを認めているものでございます。
香取政府参考人 今先生御指摘のありました資料、これはＯＥＣＤが行っている各国の企業年金制度の比較のデータを用いてつくられているものでございますが、諸外国でも、公的年金だけでございませんで、一定の割合を超えて加入率が高い私的年金はいわば公的年金に準ずるものということになっておりまして、よく所得代替率のデータなんかを使うときは、普及率の高い、あるいは義務的な私的年金というような概念もあるようですが、そういった原則加入