2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（衣川和秀君） いわゆるコンサルタントの皆さんの中には、実態としまして銀行業務中心でやってこられた方がいらしたことは事実でございますが、銀行業務専担という制度があったわけではなく、したがいまして、原則全員を兼務出向の対象として予定しているところでございます。
○参考人（衣川和秀君） いわゆるコンサルタントの皆さんの中には、実態としまして銀行業務中心でやってこられた方がいらしたことは事実でございますが、銀行業務専担という制度があったわけではなく、したがいまして、原則全員を兼務出向の対象として予定しているところでございます。
今、私、相当広げるという話をしているんですけれども、原則全員というのはあるんですが、一方、コロナ禍で中小企業や大手も含めて企業の体力というのはかなり消耗しているというのはもう周知の事実だと思います。適用拡大における企業の急激な保険料の負担増に配慮が必要だという声があったというのも、元々コロナ禍の前からあって今回の法案になったというふうに思っています。
そこの原則全員というところの人数要件なしで一気に二〇二四年まで猶予して、そこで全員適用する、それぐらい思い切った法案の修正、必要じゃないでしょうか。コロナ禍とは今違うと思います。どうでしょうか。
ただ、企業さんの負担、事業主の負担もありますから、そこは厚労省として、しっかりと事業主の方を支援していただきながら、今の社会保険に入れる人と入れない人というのがなくなるように、原則全員適用になるように、これはしっかり道筋をつけるべきだというふうに思います。 時間がなくなってきたので、ちょっと質問を飛ばしていきたいと思います。
原則全員参加、朝八時から夜八時までひたすら勉強と。この取組がほかの一貫校にも広がっていくと。また、英語の学習塾というのを放課後行って、五校を拠点校として周辺の子供たちも通えるようにしている。小学生の漢字の小テスト、全ての小学校においてほぼ毎日行われています。
そうしたら、その中で回答があったところは、ざっと読みますけれども、就学支援金の一律支給については、日本国内に在住している保護者などのみの市町村民税所得割額により所得制限を判定、一律支給は原則全員支給が基本的な考え方で、ただ、例外規定に合致する者のみ支給しないというお話。
その後、平成二十三年五月二十七日、先ほど委員からお話がありましたけれども、その発生させた石勝線列車脱線火災事故の反省、さらに世の中の状況も踏まえまして、アルコール検知器を用いた検査を義務化すべきものとの考えのもとに、二十四年七月から義務化し、原則全員実施といたしました。 以上でございます。
この資料は文部科学省の調査でございまして、ちょっと詳細、記憶違いがあるといけませんが、中退者の原則全員に取っているアンケートだと思います。これは学校を通じた集計でございますので、恐らく生徒に直接聞いた結果ではないかと思っております。
繰り返しますが、原則全員正職員化、まずこれが第一に必要です。非正規雇用のまま相談員の頭数が増えて処遇がちょっと上がる程度では、根本的な解決にはなりません。住民に信頼され、力強い体制構築もできません。この措置がないままでは、心ある相談員の業務はますます増大し、今以上に疲弊の度合いが深まるのではと危惧しています。
○保坂委員 アメリカの陪審も原則全員一致というふうに存じ上げています。では、どういう形でその多数決が構成されているのか、後ほど聞いていきたいと思いますが、きょうは時間が限られていますので、幾つかの点をただしていきたいと思います。 裁判所にお聞きいたしますけれども、以前から裁判員面接の話を聞いています。
そこで、一方では、今回発表された制度は、原則全員に給付する、そういう制度になっています。自治体の中では、やはりそれでもうちの村、うちの町の実情に応じて事を考えると所得制限をした方がいいと考える自治体が仮にあるとすれば、それは自主的に、主体的に所得制限を設けていただいても結構でございますという制度で、原則は全員に給付するという制度になっています。
今までの制度でも、入学通知を送るか送らないかは基本的に教育委員会が決めるというか、そこの中にある、就学指導委員会という名や、都道府県によって委員会は名前がいろいろ違うようですけれども、そこが検討をして入学通知を送るかどうか決めるということになってきているようですが、できるだけ選択肢を、基本的にその地区に住む児童には全部入学通知を送り、その上で相談をするというふうに、まず原則分離ではなくて、原則全員に
六十歳定年まで原則全員が仕事をする、早期退職制度を直ちにやめる、こういうことはできないんですか。
それがわかっていてこの制度をやった以上は、これがきちんと機能するように、原則全員雇用ということ、原則ではありますけれども、これがしっかり担保されるような指導が当然必要だと思うんですね。今は指摘だけではわからないと言いましたので、だったら、行って調査をして適切な対応をすることをお約束いただけますか。
マンション建てかえの方は、これはやはり民法の共有の原則、全員同意ということが原則の世界でございまして、その中の例外の措置として、五分の四の多数決で、つまり八割以上の方が同意するということで、もともと全員同意ということが原則のマンション建てかえを実施できるという例外措置を講じたということで、大多数の方の同意が必要だということで五分の四としたところでございます。
そのために改正案では建てかえの客観的要件が撤廃されたわけですが、なぜそうなったかと聞く前に、今、この間は、共用ゾーンの建てかえは原則全員一致、そして五分の四以上の多数で建てかえ決議ができるようになったわけですね。 そこで、前回の改定でもありますけれども、改めてなぜこのような客観的要件を明記したのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（北島信一君） 国によって学位を取ることが難しいケースがございますけれども、例えば、英語圏であれば学位を取ることができるということで、原則全員が学位を取っていると思います。
そうすると、やはり民法の一般原則、全員同意ということになるわけですけれども、これは立法政策の問題になろうかと思うのですけれども、私はもうこの点も、この部分も見直すべきではなかろうか、こう思っておるわけでございますが、この点について大臣の御所見をちょっとお伺いできればと思います。 〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、この女性もその関連があるのですが、いわゆる採尿、尿を採取されたわけなんですが、長野県の警察本部はことしの一月八日の県下署長会議で、本部長があらゆる犯罪の逮捕者の原則全員採尿の方針を県下各署長に指示をした。続いて同月十九日の県下防犯課長会議でさらにこの指示を徹底したというふうに聞いておりますが、そういう事実がありますか。
○安藤委員 しかし、私が今言いましたようにあらゆる犯罪の逮捕者、だから窃盗でも道交法違反でも詐欺でも何でも、あらゆる犯罪の逮捕者の原則全員採取ということを指示した。すると、今おっしゃった話と大分違うのですね。だから、こういうような指示をしたという事実はあるのかないのか。これは先ほど言いましたように、地元の新聞にも大きくこの事実は出ているのです。どうですか。
○安藤委員 そういう御理解は勝手ですが、そうしますと、あらゆる犯罪の逮捕者の原則全員採取というのは間違っておる、こういうことになりますか。
あるいは規約の変更、共用部分の変更というものにつきまして、現行法では原則全員一致ということになっておりますが、それでは機動的な管理ができませんので、それを一定の多数決処理をすることができるようにする。