2020-05-13 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
それから、救急患者の受入れは、当然、当面原則中止ということにしております。関係する職員については、感染防御の方針を徹底的に実行してもらうように指示を出しております。と同時に、ＪＣＨＯにはほかの病院がございますので、他の医療機関についても同様にしっかりと感染防御の対策をとっていただくように、今指示をしております。
それから、救急患者の受入れは、当然、当面原則中止ということにしております。関係する職員については、感染防御の方針を徹底的に実行してもらうように指示を出しております。と同時に、ＪＣＨＯにはほかの病院がございますので、他の医療機関についても同様にしっかりと感染防御の対策をとっていただくように、今指示をしております。
次に、感染防止対策及び感染拡大防止対策については、手洗い等の基本的な対処や、いわゆる三つの密を防ぐための職場環境の確保などの対策を更に徹底するとともに、職員の感染リスクを低減、解消するため、テレワークや交代勤務制を強力に推進し、会議や出張などは原則中止又は延期にするなどの対策を講じました。
そして、昨日は、大阪府の吉村知事が、府が主催するイベントを当面一カ月の間、原則中止する又は延期するといった方針を記者会見で発表されまして、府内の市町村にもそれを求めていくという方針を明らかにしました。また、三月一日に予定されていた東京マラソン、この一般参加を中止して参加料を返金しない、そういう旨が発表されたわけでございます。
国内でも先月、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループが、石炭火力発電事業への新規融資を七月から原則中止という方針を固めております。さらに、昨年末の蘇我、今年一月の袖ケ浦、四月の西沖の山と、石炭火力発電の建設計画の中止も続いております。 そうした中、環境省が三月二十八日に、石炭火力発電建設の環境アセスメントの厳格化を発表しております。その具体的内容はどういうものなのか。
一枚目は「国内大手金融機関の石炭火力発電への融資方針」、これが、新規融資を原則中止するなど出てきているんですけれども、私は、まだまだこれは世界の流れからすると不十分な対応だと思います。
実は、私の地元の知立市には、二〇〇五年の二月に当時十四歳だった御長男が自宅マンションから転落して亡くなったという秦野さんという方がいらっしゃるんですけれども、この方は、二〇〇七年三月に十代への処方を原則中止する通知が出たときに、こういうことを言われています。
というのは、まず、環境省も三十五度を超えると、運動に関する指針で、運動は原則中止という指示を出しています。気象庁も高温温度注意情報ということで、三十五度以上に発表して熱中症の注意を呼びかけるんですね。そうなると、これ競技できなくなりますよ。それでも強行してやるんですか、環境省もやめろ、気象庁も危険だと言っているのに。そうなると、これ、どんどんどんどん、今日は暑過ぎてできません。
具体的な中身を何点かお話ししますと、まず東北地方整備局が発注した工事については原則中止とさせていただいております。それ以外のその他の工事については、応急復旧に必要な範囲で必要に応じて中止をするということを地方公共団体に対しても要請をしたというところでございます。 また、建設企業の資金繰りの支援の観点といいますと、まず一つには、施工中の工事を含め工事代金の迅速な支払をしますと。
さらにその後、毎日新聞では、これは平成十四年十二月二十九日付なんですが、外務省は途上国に農薬あるいは農機具、化学肥料を現物供与する食糧増産援助を抜本的に見直し、農薬供与は原則中止を決定したとされています。ずさんな農薬等の管理についてＮＧＯなどが批判を強めたため、外務省は、セネガル、タンザニア、インドネシアなど供与先六カ国について供与物品の管理実態調査を行った。
今回の法案におきましては、建設譲渡事業につきまして、現在実施中、継続中の事業を除いて完全に廃止をするということと、さらに、不良債権の処理を迅速かつ適切に進めていくということにしておりますし、それからさらに、環境事業団としましても、これまで役員あるいは職員のボーナスの削減とか昇給昇格の原則中止、更には一般経費についても可能な限りの節減に努めて、事業団としての最大限の自助努力をやっておるというような状況
このような視点から、与党三党は、既存の公共事業をすべて見直し、二百三十三の事業、残事業費二兆八千億円の原則中止を初め、公共事業の長期計画の見直し、事業の地方移管、補助金から地方一括交付制度への改革など制度改革を含め、公共事業についての提言をまとめ、政府に勧告いたしました。総理も所信において公共事業ビッグバンともいうべき抜本的見直しを表明されております。
そして、事業採択後五年以上しても未着工の事業は原則中止などの四項目の見直し基準をまとめ、与党三党でその基準を決定するとともに、基準に基づいて鋭意見直し作業を続け、先月の二十八日、二百三十三件の公共事業を原則中止とするよう政府に対して申し入れを行ったところであります。 政府におかれては、今回の中止勧告や提言を受け、今後どう対処されていくおつもりなのか、総理から明確にお答えを願いたいと存じます。
そしてまた、特に、当初完成予定だったときから二十年以上過ぎても終わっていない事業は原則中止の方針で検討すべきという強い意見も出てきておりまして、総理御自身も亀井政調会長と、先週精力的な御指示を出しておられるようでございます。
先ほどから御説明いただきましたように、施設新設の原則中止、これは厚生省は守っておられるようですけれども、利用低調な施設の廃止、運営の適正化で、員外の人が使う利用料金は地域の民間水準にする、会員のための福祉施設として節度を守る、こういった指摘がありますので、特に、現存していて利用の多い施設はやめられないとさつきおっしゃったけれども、利用低調な施設に関してはきちっと廃止を決められたのかどうか、それから、
○森井委員 この改善意見というのを見ますと、たとえば「施設新設の原則中止」というのがあるんです。これを見ますと、要するに観光地にはつくるなと書いてあるんです。それは労働省所管であり、あるいは厚生省所管であり、そういったところの施設だ、こういうわけでございます。厚生省は、観光地かどうかは別にいたしまして、風光明媚なところで例の大型年金保養基地を次から次へつくっています。