2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
報道等によりますと、正木参考人は、デジタルでの契約締結は国際的な潮流なんだと、契約書の交付も原則デジタルで行うべきで、例外的に紙を認めるべきというようなことをおっしゃられております。
報道等によりますと、正木参考人は、デジタルでの契約締結は国際的な潮流なんだと、契約書の交付も原則デジタルで行うべきで、例外的に紙を認めるべきというようなことをおっしゃられております。
実際、十の基本原則、デジタル化社会形成の大方針という形で、人間中心のデジタル化、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すというふうにうたわれております。非常にすばらしい内容でして、このゴールを目指して、そして進むべき過程についての説明もなされております。この大原則が守られて法整備が進むことを願っております。
いつまでも併用制のようなものでいくのか、又は、原則デジタルで例外的に紙なのか、原則紙で例外的にデジタルなのか、この辺は非常に重要なことかなというふうに思いますので、今省内でどのような検討がなされているか、お聞かせいただけたらと思います。
教育分野におけるデジタル化に関して、小中学校の教科書を原則デジタル教科書にすべきとの要望があったと伺っております。 しかし、デジタル教科書については、子供たちの健康面への影響や、授業における効果的な活用の研究、教科書無償化との関係など、課題が山積しており、慎重な検討が必要だと考えますけれども、萩生田大臣、いかがでしょうか。
その中で、デジタル三原則というのを我々掲げておりまして、デジタルファースト、ワンスオンリー、そしてコネクテッド・ワンストップということでございまして、その三原則のもとで行政手続の原則デジタル化を進めております。 また、デジタル・ガバメント実行計画というのを立てておりまして、その中で、デジタル化の方針というのを示しております。
○牧原副大臣 経産省としては、昨年にデジタル手続法が成立をして、行政手続の原則デジタル化を定められ、そしてまた、法が定める情報システム整備計画に基づいて、行政手続の電子化の取組を加速させなければいけないということで、加速させております。
株主総会の効率的な運営ということを考えていきますと、最後のラストワンマイルも原則デジタルにしつつ、ちょっとデジタルだと困るよという人に関しては書面での株主総会招集通知とかですね、そんな形で少しずつ進化させていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、株式交付制度によるＭアンドＡにおける課税繰延べ措置についてお尋ねします。
我々日本維新の会は、この公文書管理法については、原則デジタル化、そして絶対捨てないという内容の議員立法も、先頃、前回提出させていただいたところであります。
つまり、原則デジタルに変えるという、国の決意というものは非常に大きくて、総理は昨年の閣議で、国民に対して、少子高齢化、人口減少、いろいろなことを見据えた上で、ここでデジタルにかじを切らなきゃいかぬということで、年内に新しい法律を制定しようという決意を示していただきました。
それでは、少し具体的な中身を聞かせていただきますが、まず第十条、ここがやはり一つ大きな、行政手続のオンライン化原則、デジタルファーストと言われている部分ですが、これは民主党政権のときにやろうと思ってできなかったということを先ほど申し上げましたけれども、あれからまた何年かたって、法律はできなくても、行政手続の電子化、オンライン化はできないかというのは常にチャレンジし続けてきて、一定の成果も上がっていると
当時、まだビッグデータとかオープンデータという言葉は本当に出始めたぐらいだったような気がしておりますけれども、この法案の骨格であります行政手続のインターネットの原則、デジタルファーストであったり、あるいは、情報システムの互換性を確保していこう、それぞれの自治体や国のシステムがばらばらではだめなんだ、そういうようなことを、実は、韓国は、二〇〇二年に電子政府法というのを成立させて、これを進めた結果、一気