1980-11-05 第93回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
ところで薬価算定に当たりましては、いま市場価格主義というもので行われておるようでございますが、この方式はやめまして原価計算主義に改めるべきではないかと思います。いかがでございましょうか。公共料金の電力、ガス料金等につきましては原価主義が貫かれてきておるところでございます。薬価につきましても、そのような考え方に立って踏み込むべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
ところで薬価算定に当たりましては、いま市場価格主義というもので行われておるようでございますが、この方式はやめまして原価計算主義に改めるべきではないかと思います。いかがでございましょうか。公共料金の電力、ガス料金等につきましては原価主義が貫かれてきておるところでございます。薬価につきましても、そのような考え方に立って踏み込むべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
えない、こういうことは裏から見れば、こういう問題に対する国民の声であるとか、消費者の意見であるとか、あるいは国会の議論のいろいろな意見が出てくるわけでありますが、そういうものを勘案して決定するということは政策的な判断を加えると、こういうふうに私はなると思うんでありますが、こういう消費者の意見や国会の議論、問題提起、そういうものについてはまあ耳を傾けないということに受け取って、いま通産省が言った原価計算主義
ただ、電気事業法に基づきまして原価計算をする、原価計算主義、公平主義、こういうたてまえになっておりますので、構造不況業種だからといってこれを引き下げる、こういうわけにはまいりません。しかしながら、先ほど申し上げますように、構造不況業種はほっておくわけにはまいりませんので、全体として立ち直るようにいろいろ考えておるところでございます。
ただ、航空運賃なんかの場合に、たとえば公害対策費とか、あるいは騒音対策費とか、そういうような本来利用者と申しましょうか、営業者負担になるべきものはやっぱり営業者負担にすべき性格であろうと私は考えるのですが、それだからといって、汽車に合わせるために値上げを認めるという意味じゃなく、これはやっぱり原価計算主義でいかなければなりませんし、いくつもりでございますが、そういう点の負担というものも当然これからは
なお、配当の問題についても、この点についてもっと配当を原価計算主義の中から低くして、それを料金体系にもっとしわ寄せされないような配慮も必要ではなかろうか、この点についてもひとつお答えを願いたいと思います。
ただ、電気料金というものは、再々事務当局の方から御説明しておりますように、厳密な原価計算主義をとってやっておるわけであります。たくさん使うときあるいは大きく使うと、発電所から送電所ずっとあるだんだんと来る段階がなくて、一遍でばっと来ますから、その分だけ費用がかからないわけでございますから、そこまでたくさんの費用をかけてやるというのはどうだろうか。
現在のところは、九電力会社それぞれの原価計算主義ということではじいておりますので、ある程度やむを得ないわけでございますが、将来の問題としては、現在各社間で電力の融通というふうなことをやっておりますけれども、そういう物の考え方等も含めまして、極力地域格差が出ないように努力すべきではないかというふうに考えております。
○河本国務大臣 電力料金は原価計算主義で決めることになっておりますので、これに政策的配慮を加えまして、ある産業に対しては安く、ある産業に対しては高くと、こういうことは行わないことになっております。
あとは、小包とか特殊取り扱いは大体原則的に原価計算主義でいくということになれば、これは大きい差は出ない。結局、一番大きくかぶるのは一種と二種が――二種が今度は赤字だと言っていますが、いずれはかぶることになるでしょう。一種と二種が三種、四種をかぶることになるでしょう。その一種、二種は決められるが、三種、四種はわれわれは決められない。あなた方が勝手に決めて、それで予算というものが成り立つかどうか。
したがいまして、原価計算につながる減価償却費というようなものは、公益事業やその他については厳格にこれはやっておりますけれども、一般のものについて、いわゆる原価計算主義に基づく減価償却というような考えは持っておらないわけであります。
ですから、やっぱりそういう意味では価格というのには必ずしも原価計算主義は貫けないと思います。いろいろな要素をやっぱり加味していかなければならない。ある程度の加味はされていると思うのでありますけれども、そこへもう一つ今度は資源が非常になくなって、たとえば油のような場合は、もう外国では配給の問題が出てきている。
たとえば公共料金のほとんどは、あるいは認可料金というのは、政府がこれを認めてやられるわけでありますから、その場合には、国鉄運賃に例をとりますと、ほとんどこれは原価計算主義であります。ですから、原価計算だけでいいのかどうか、その業種によっては便益主義が入るという場合もありましょうし、あるいは負担力の関係も考慮するという点がありましょう。
私は、国鉄問題なんかを議論していても、一番ふしぎなのは、しろうとだからわからぬのがあたりまえだと言われればそれまでですけれども、公共料金というのはもうほとんどみな原価計算主義ですよね。原価計算主義だけれども、この商社の売り上げは全部、販売価格のパーセンテージより売却に対するパーセンテージで見ているでしょう。そうしたら、販売価格を上げればもうかるという仕組みですよ。
しかしあなたは原価計算主義で云々ということをおっしゃっている。運賃法第一条にそう書いてあります。しかし先日おいでになりました賛成論者の田上教授、この方がおっしゃっているのは、第一条は廃止すべきだ、すでに四つの原則はすべて矛盾し尽くしておる——原価主義と言っておりません。
少し料金体系を——これはいま原価計算主義でやっておられますけれども、この辺も少しいじるくらいなことをやらないといかぬのじゃないかという気が私はいたしますが、その辺についての御見解を伺わせていただきたいと思います。この辺は荘村さんと向坂さんにお願いしたいと思います。
○丹羽国務大臣 ただいまの御質問でございますが、運賃法は総合的原価計算主義をとっておりまして、全体を見て運賃をきめている次第でございます。いまお話がございましたが、各方面にまかしている——何ぶんにも日本全国に鉄道網を持ってやっている次第でございまして、各管区、管区にそれぞれの人を配置いたしまして、それで適正な運賃あるいは割引をきめさしておる。
○丹羽国務大臣 先ほども私からお答えいたしましたように、国鉄の運賃、これは旅貨を通じましてもちろん適正が原則でございますが、個別的の原価計算主義をとっておりません。総合的の原価計算主義をとっている次第でございます。
○丹羽国務大臣 私鉄と国鉄の運賃の差がひど過ぎるじゃないか、それによって私鉄が便乗値上げをしたときどうなる、こういう御質問と思いますが、御承知のとおり国鉄におきましては総合原価計算主義をとっております。それに従いまして、都会地におきましては、大体二十キロ以内のところでございますと、私鉄と大体国鉄の運賃は同じであろうと思うのです。ただいまのお話は八十キロくらいございます。
○政府委員（山口真弘君） 料金につきまして、国鉄の運賃は全体としての総合原価計算主義でございますから、具体的に幾ら安くするかということは今後の検討問題でございますが、少なくともコストが相当下がれば相当料金も安くするということが適当ではないかと、このように考えております。
○村山（喜）委員 原田運輸大臣、いま石田総裁は、きわめて経営合理主義の立場からやはり原価計算主義に基づく問題のとらえ方をしておいでになる。あなたはやはり一国の国務大臣であり、そして佐藤内閣の閣僚であります。物価安定というものは、佐藤内閣の最大の政治的な課題であります。
したがいまして、医薬品の価格というものは、いま御意見のありましたように、原価計算主義というようなものでなくして、自由な市場における需給関係に基づきまして、それぞれのメーカーがそれぞれの製品ごとにその販売価格なりなんなりの価格体系全体をきめている、こういうことになっているわけであります。
それはなぜかと申しますならば、総理並びに郵政大臣は、盛んに独立採算独立採算ということを言っておりますけれども、本来、独立採算を強調するならば、これははっきりと申し上げまして、手紙は手紙、はがきははがき、第三種は第三種というふうに、それぞれの原価主義によってやるならば、これはある程度原価計算主義になるのでございます。
○片島委員 今度の郵便料金値上げを、原価計算主義ということを言われておるのでありますが、卜部君から先日質問があったのですが、これは第一種、第二種、郵便物の種類別に原価計算をやった、こういうことでしたね。経理局長、どうですか。
こういうのはやはり原価計算主義ですか。