2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
これは問題じゃないかと、もう少し防衛省自身が、装備庁自身がそれぞれの原価計算をしたり、大体これぐらいの価格になるんじゃないかというのをきちんと管理をしなければコスト管理というのはできないですよねと、こういう考えの下に、平成の二十八年度から、この予定価格の基準となり得る計算価格とか製造原価等のコストデータを一元的に管理するパイロットモデルシステム、これを導入したわけですね。
これは問題じゃないかと、もう少し防衛省自身が、装備庁自身がそれぞれの原価計算をしたり、大体これぐらいの価格になるんじゃないかというのをきちんと管理をしなければコスト管理というのはできないですよねと、こういう考えの下に、平成の二十八年度から、この予定価格の基準となり得る計算価格とか製造原価等のコストデータを一元的に管理するパイロットモデルシステム、これを導入したわけですね。
御指摘のとおり、今回、所得税法の改正案におきまして、棚卸資産の範囲から仮想通貨、すなわち暗号資産を除くこととしておりますけれども、これは所得税法の改正案におきまして、暗号資産の必要経費に算入する金額の計算方法、これを法令上明確化するに当たりまして、所得税法、現行の所得税法において既に規定されている棚卸資産の原価等の計算方法に関する規定が重複して適用されないことを明らかにするために行う改正でございます
卸売資産のところで、事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第四十八条の第二第一項（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する仮想通貨及び山林は除く。）
三点目の標準的な運賃の告示制度の導入に関しましては、法令を遵守しつつ持続的な運営を行っていく上での参考となる運賃を算出するため、運送事業者のデータ等をもとにして、原価等の分析、集計などを行ってまいります。
まず一つ目でございますが、防衛装備庁におきまして二億三千万余円で整備し試験運用を開始している、防衛装備品等に係る製造原価等のコストデータの分析等を行うシステム、これにつきまして、入力したコストデータの分析等を行うことができるシステムの仕様となっていないなどしておりまして、整備目的が十分に達成されていない事態が見受けられたことから、改善の意見を表示したものがございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 生活する上で欠くべからざるものだという思いで、できれば安い方がいいという率直な思いを持っておりますけれども、上下水道の料金については、各自治体が浄水の方法や配管の状況など、水道事業の原価等、それぞれの事情に応じて主体的に決めているものでありまして、現状一定の幅があることはやむを得ない面もあると考えております。
それと、やはり当然、生産原価等を下げるためには、生産資材をもっと安くするというふうなこともしてもらいたいと思います。 それと、今、中間管理機構によって、農地の集積などもこれからの課題としてあると思いますけれども、そういった農地の集積によって効率的な農業経営を行えるようサポートしていただければありがたいというふうに思っております。
もう一つは、類似薬がない場合でありますけれども、製造原価等に基づき薬価を定めるということになっていますけれども、いずれにしても、透明かつ公正なルールに基づいて当該新薬の価値に見合った薬価が算定されているというふうに思うところでありまして、一方で、薬価の収載後は市場実勢価格に基づく薬価の見直しを行って、画期的新薬のイノベーション評価と、それから薬剤費の適正化の両立を図るということをやっているわけでございます
その際、評価時点におけます時価と帳簿価格との差額を評価差額として計上することとし、さらに、時価が取得原価等と比べまして五割超下落した場合に減損処理を行うということをしているわけでございます。 このような会計基準に基づきまして、六月末段階におきましての数字が、評価損について四千三百二十九億円、損失額四十九億円というふうになったものと聞いております。
申請原価や労働者代表の同意内容の公表につきましては、情報公開法の規定上、個別事業者の具体的な原価等その公開が難しいと考えられるものもございますけれども、それ以外のものについては、情報公開の請求があれば、情報公開法の趣旨を踏まえて積極的に検討してまいりたいと考えております。
ただ、公団事業の透明性等を確保する観点から、一定の期間、例えば五年なら五年間の公団の分譲住宅の原価等につきまして資料を出せということでありますれば、建設委員会でもお答え申し上げておりますが、それは資料を出させていただきたいと思います。
○及川政府委員 いわゆる上申書の内容については明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のような原価、非原価等の問題につきましては、当時は和解交渉の中で決せられるべきものという認識でおりましたけれども、先ほど大臣申し上げましたような現在の事実認識に立ちますれば、これは撤回すべきものだというふうに思っております。
○説明員（諸田敏朗君） 特にこの件に関して検査をしたということではございませんけれども、会社側におきましては一応お話をお聞きしたということですけれども、原価等の資料の保存等が十分でないということから事実の解明は大変困難であったということでございます。
私どもの今までの認識では、確定契約ということを前提にやっておりまして、この契約の種類上、会社側にも原価等の資料の保存義務はないという前提でやっておりました。
以前は製造業というのは、製造原価等出す場合には原材料プラス工賃プラス諸経費というふうなことで簡単に出しておったんですが、現在では、まあ印刷を例に挙げますと、企画からいろんなことがずっとなにして無形の原価構成要因がたくさん出ておるわけですね。
○政府委員（井山嗣夫君） ＪＲの定期といいましょうかＪＲの運賃自体も基本的には鉄道事業法に基づいて原価等を考えながら見て算定するということになっておりますが、現在のＪＲの各社の運賃は基本的には旧国鉄の時代に決められた運賃、それをそのまま移行しております。
そこで、運賃というのは基本的に適正な原価に適正な利潤を加えたものになるわけでございますから、行政当局は届け出運賃制のもとでは、あらかじめこれなら届け出が受理されますよというような形で運賃そのものを公表することはいたしませんけれども、その基礎となります適正原価等のデータにつきましては、例えば最近においては燃料費はこの程度上がっておるとか、労働コストはこれぐらい上がっておるとかというような基礎的なデータ
○政府委員（寺嶋潔君） 先ほど申し上げましたように、運賃の審査の具体的な指標につきましては、その時点、その地域におきます適正原価等を基礎としまして設定して、事業者が了知し得るように基本通達等により公表して明確化を図りたいと思っているわけでございます。
したがいまして、このために必要な関係企業におきます原価等を形成するデータにつきましては、私ども客観的に正確にこれを把握する必要がありますので、質問検査権を行使いたしまして、これを把握するわけでございます。したがいまして、このことにつきまして具体的に御説明申し上げることは、守秘義務の観点から御容赦をいただきたいと思うわけでございます。
政府委員 まず、家賃の関係でございますけれども、先生の御指摘の中にございましたように、これは東京都、公社公団と民間事業者の共同開発の再開発でございまして、そのうちの公営住宅、公社公団住宅等につきましては、各施策において異なる目的を持っておりまして、例えば公営は御案内のように低額所得者、公団につきましては中堅勤労者を主たる対象としてやっておりまして、そういう対象者の負担能力あるいはそれぞれの事業の建設原価等
○石田説明員 通産省の課長が来ておりますけれども、いずれも安全規制の担当課長でございまして原子力発電の原価等を担当する課長ではございませんので、とりあえず仮にお答え申し上げておきます。
○説明員（兵頭洋君） ただいまの先生のお尋ねでございますが、製造原価等につきましては、これは企業機密でございますのでこの場で私からお答えすることはできないんでございますが、ただいまのケースを見てみますと、かなりきつい線かなというような感じがいたしております。