2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 先ほど御答弁いたしましたように、コンビニに対しましても、これは平成二十一年でございましたが、フランチャイズチェーンの加盟店が経営するコンビニストアで廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟店の負担となる仕組みの下で、推奨商品のうちデイリー商品に係る見切り販売を行おうとし、また行っている加盟者に対して、見切り販売の取りやめを余儀なくさせ、もって、加盟者が自らの合理的な経営判断
○政府特別補佐人（杉本和行君） 先ほど御答弁いたしましたように、コンビニに対しましても、これは平成二十一年でございましたが、フランチャイズチェーンの加盟店が経営するコンビニストアで廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟店の負担となる仕組みの下で、推奨商品のうちデイリー商品に係る見切り販売を行おうとし、また行っている加盟者に対して、見切り販売の取りやめを余儀なくさせ、もって、加盟者が自らの合理的な経営判断
経産省の検討会の報告書では、本部がこの廃棄ロス分の原価相当額を一部負担するという動きがあり、こうした取組が更に進むことが望ましいと結論付けているわけでありますが、これは、本部自身がやはりコンビニ会計に問題があるんだということを経産省も含めて認めたということではないですか。これは、オーナーに負担を強いる不公正な会計、これが本部に莫大な利益をもたらしているという認識は経産省、ありますか。
お尋ねのセブンイレブン・ジャパンに対する件でございますけれども、公正取引委員会が認定いたしましたのは、取引上の地位が加盟者に対して優越しているセブンイレブン・ジャパンが、加盟店で廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組みの下で、デイリー商品、すなわち、品質が劣化しやすい食品又は飲料であって、原則として毎日店舗に納品されるものに係る見切り販売を行おうとし、又は行っている加盟者に対しまして
その意味では、桶川市の市民ホール用地につきまして、桶川市の開発行為等に関する指導要綱に基づきまして公団のいろんな負担金相当額、そういうもの、ないしは原価相当額、そういうことを総合的に勘案しまして、桶川市に対しまして市民ホール用地を時価で譲渡したものでございます。 一方、同時に県立文学館というものに対しまして公団が譲渡してございます。
○参考人（島崎勉君） 先ほどの御答弁で、桶川市市民ホールに対しまして時価というようなちょっと誤解を与えるような内容があったと思いますが、これにつきましては原価相当額でございまして、埼玉県の県立文学館につきましては時価で譲渡したということでございます。
こういうようなものを全部勘案いたしまして、原価相当額、時価よりもかなり低い原価相当額で譲渡したものでございます。これらの措置につきましては、公団の事業運営上も必要なことであるというように考えておりまして、適切な措置がとられたものと考えております。
これは二十八、二十九両年産米及び同年産の麦の売り渡し価格に買い入れ原価相当額を十分見込み得なかったために、その売却損が百七十七億余円ございましたのと、食糧等の評価損が、三十八億余円ございました。この中には例の病変米の評価損十五億余円が含まれておりますが、そらしたものが主たる原因となって三十余億円という多額の損失と生じたのでございます。