2019-03-07 第198回国会 衆議院 本会議 第10号
さらに、コストデータの入力が原価監査等により取得した契約単位になっており、分析に適すると言われているＷＢＳのレベル１より更に細分化されたものになっておらず、コスト管理機能において求められるコストデータの分析に適したデータベースとはなっていなかったとされています。 会計検査院の指摘によると、残念ながら、防衛省においてはいまだ適切なコスト管理ができている状況にあるとは言えません。
さらに、コストデータの入力が原価監査等により取得した契約単位になっており、分析に適すると言われているＷＢＳのレベル１より更に細分化されたものになっておらず、コスト管理機能において求められるコストデータの分析に適したデータベースとはなっていなかったとされています。 会計検査院の指摘によると、残念ながら、防衛省においてはいまだ適切なコスト管理ができている状況にあるとは言えません。
○吉田政府参考人 防衛省では、これまでの会計検査院の指摘を踏まえまして、原価監査に関する規程や書類の整備、保存の義務づけ、抜き打ちの制度調査の実施、それからコンプライアンスに関する要求事項の確認などの措置を講じることにより、防衛装備品等の調達の適正化に努めてまいったところでございます。
もう一つは、原価監査つき契約と言われるものです。 この一般確定契約というのは、企業との間で契約額が決まっている。その後は企業努力で、例えば、原価をどんどん安くすることができれば、その分利益が上がるということになります。当然、原価が膨らんでしまうと、その分は企業の責任として企業がみずからのみ込むということになる。最初から額が決まっているのが上の一般確定契約です。 下の方が、原価監査つき契約。
また、企業においての確認はこれまで制度調査時に実施しておりましたが、今後は原価監査の機会も活用して実施する予定です。 これまでの事案を踏まえまして、引き続き契約企業に対して、まず原価監査に関する規程や書類整備の義務付け、抜き打ちの制度調査の実施、コンプライアンスに関する要求事項の確認等の措置を講じることによって防衛装備品の適正化に努めてまいりたいと考えております。
検査院の御指摘は五項目ございまして、資料の信頼性確保、契約に内在する課題、制度調査、原価監査、内部統制ということでございますので、それぞれについて申し上げます。 資料の信頼性確保につきましては、平成二十五年度契約から、作業報告書、出勤簿等の関係資料に五年間の保存義務を課すとともに、虚偽資料に対する違約金の賦課額を過払い額の二倍とする特約条項を追加しているところでございます。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、電子計算機等の賃貸借契約に係る予定価格の算定に関するもの、防衛装備品等の調達に関する契約における制度調査、原価監査等の実施状況等に関するものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
検査しましたところ、三菱電機株式会社等が、防衛省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、内閣情報調査室内閣衛星情報センター、独立行政法人情報通信研究機構又は総務省と締結した契約において、他の契約から実績工数の一部を付け替えたり、防衛省等の制度調査や原価監査等が有効に機能するものとはなっていなかったりなどしていました。
それで、ここに書きました先ほど申し上げました中途確定等の契約でございますが、要するに原価監査というのが、それがその契約の中で要求をされております。
こういうようなことのほかに、同社の決算書に連結する正規の原価元表とは別個に原価監査に用いる虚偽の原価元表を作成したり、これはいわゆる二重帳簿ということなんでしょうか、あるいは正規の原価元表の工数を操作するなどして過大な代金の支払いを受けていたことが判明したということでございます。
この妥当性を調本等において原価監査を行うことによって最終的に確認し、そして契約価格の決定を行う、こういう仕組みになっております。 一つ御理解を賜りたいと存じますのは、監査つきの契約は今申し上げましたようなかなり煩瑣な手続、そして膨大な資料を要求いたすことになりますので、企業側においては相当のコスト負担になるわけでございます。
契約の相手方である製造請負会社に基礎的資料の提出などを求めることができる原価監査条項を付した中途確定条項つき契約等により実際の製造原価を確認することとしているこの方式と、もう一つは、原価監査条項を付さない一般確定契約というのがあるというふうにも言われております。これについては、通常、会社に対して原価監査を行っていないとも言われております。
ただ、本件は初めて製造する試作品でございますので、現在契約進行中でございますけれども、超過利益の返納に関する特約条項というのを付しておりまして、納入後厳正な原価監査を行いまして、相手方に超過利益が生じた場合には、当該超過利益を返納させることといたしております。
具体的には、内局に原価監査、制度調査を総括させる機能を置き、企業及び調達機関に対します監視及び監督体制を充実するというのが第一でございます。また、契約業務及び原価計算業務に対します監察組織を設けまして不正の発生等をみずから防止することに努め、これら内部の監察機能を充実させたいというふうに思っております。
このような問題点を踏まえまして、先ほど来申し上げました原価計算、原価監査に関します高度な能力を有する人材育成のための教育システム、あるいは研修制度の整備を図ってまいりたいと考えておりますとともに、民間の公認会計士の方、あるいは監査法人等のお持ちの知見、知識、能力を可能な限り活用させていただきたい、かように考えている次第でございます。
この間で明らかになった問題で、ＮＥＣとその関連会社は、工数等を実績より増加させて、原価監査及び実績報告用に、防衛庁への実績報告をするについて虚偽の原価元帳をつくった。そして、別に真の元帳というのは持っておる。いわゆる二重帳簿システムをつくって、そして数年間、あるいは十数年かわかりませんが、とにかく多年にわたって、そういうシステムをつくって過払い、過剰請求をやった。
現在、各個別の契約ごとの原価監査というものを改めて実施中でございます。過大請求が行われたとされます、三十三件に上りますけれども、件数にしまして約八割程度につきましては、原価元帳と帳簿類との照合を終えてございまして、現在、計上されました費用の妥当性等につきましてのチェック作業を進めております。 このように、相当の進捗を見ていると聞いております。
ＮＥＣが原価監査及び実績報告用に作成した虚偽の原価元帳と真の原価元帳の二重帳簿システムを作成して水増し請求を開始して以来の水増し過大請求のあった防衛庁とＮＥＣとのすべての契約について、契約件名と最終確定金額、支払い金額と、それからＮＥＣが報告した水増ししていない場合の真の価格と、そして過大請求額、この一覧表ですね、ここに出ている、そういうのを政府が当委員会に出すように資料要求をしたいと思います。
そこで、防衛庁の装備品の製造請負契約の方法には、当初から契約金額が確定している一般確定契約、また原価監査により最終的に契約金額が確定される契約などがございます。
そして、私どもに申しましたことは、府中、横浜の事業場におきまして、工数等を実績より増加させて、原価監査及び実績報告用に虚偽の原価元帳を作成しておりましたというのが第一点。 第二点は、上記操作は五年以上前から行っておりましたが、最近は停止しております。 増加させた部分というのは、工数が大部分でありますが、ごく一部、材料費もありました。
そして、原価監督庁、ＤＣＡＡ、こういうものをつくり、このＤＣＡＡ、原価監督庁が、国防省の契約に対し必要な原価監査を実施し、会計、財政及び監査に関して必要な情報提供をする、こういうことであります。金融監督庁ではないですが、こういう原価監査庁、こういうようなことも考えております。
そして、東京支部と申しますのは検査関係が主たるところでございまして、例えばそこで焼却した資料と申しますのは、保存期間の経過いたしました原価監査報告書ですとか検査調書等というふうに承知をしております。 現在までの中で四社関連資料が含まれていたということは確認はできておらないわけでございますが、引き続きなお聞き取りは続けたいと存じております。
さっきの、私も指摘しましたけれども、調本内の原価監査官、自分たちが天下りしているところを監査していて、それに対して、内部牽制上問題があるとか、会計検査院として過去において指摘したことがありますか。それはどうなんですか。
その監査を、例えば原価監査がありました、業者を監査します、同じ調本でやっているでしょう。何でこれを官房に入れられないんですか。そんな簡単なことさえ何もしていないでしょう。本当にやる気があるんですか。一兆三千億円ですよ。総理、それで責任とれるんですか。本当に防衛庁の規律、綱紀粛正なるんですか。怒りますよ。どうですか。
○梶原敬義君 中身のことはちょっとわかりませんが、防衛装備品の契約については、調達実施本部の支部については原価監査課、それから本部には原価管理課あるいは監査室、だからそれぞれ海上の分は海上の分で、あるいは航空の分は航空の分で調達本部に来るまでにそれぞれチェックして、そして本部に上がってくるんじゃないですか。本部が丸々、関係なく調達するんですか。
例えば、具体的に申し上げますと、Ｆ15等の大規模なライセンス生産による調達を行う場合は、国内企業の原価監査を行うほか、職員を派遣しまして外国メーカーにおける原価の調査を行う、そしてお互いに総体的に比較して価格の適正化を努めたりしているということであります。