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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

熊代政府委員 事業報酬制度、いわゆるフェアリターンと言っておりますが、この制度は、電力とか鉄道のように安全確保ですとか需要増に対して適切な設備投資を行わせる必要のある事業につきましてこれを担保するとともに、個々の企業特殊事情によって原価水準に差異が生ずるということを防ぐ等のために設定したものでございます。  

熊代健

1980-10-28 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

これはなぜかといいますと、国鉄は非常に古くから全国均一運賃システムをとってまいりましたし、私鉄あるいは私バスにつきましては企業別原価というものあるいは地域別原価水準というものが基準になっておるわけでございます。したがいまして、国鉄と私営の民鉄あるいは民営バスとの間に地域によって水準差ができたわけでございます。

高木文雄

1977-10-26 第82回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

もう一つは、事故、公害その他原因者として交通事業者等が当然負担しなければならない部分の費用等運賃の社会的な費用を入れ込んだ、かつ適正な原価——その原価の中に当然そういうものか入るべきである、そういう原価水準の中での各交通機関の適正な運賃水準を維持させる、これが大きな原則だということでございますが、しかしそれでほっておいたのでは全体の交通体系がうまくいかない。

真島健

1950-11-30 第9回国会 衆議院 予算委員会 第5号

これは当然国際生産費というか、その原価水準に持つて行かなければならぬと思う。それを目標にして日本のあらゆる産業を近代化して行こうという考えをはつきり持たなければいけないと思う。それを目標にして、しからば二十五年度の近代化実績は、一体どういう状態になつておりますか。本年度の実績はどの程度近代化されておりますか。

中曽根康弘

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