2014-04-23 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
二〇一二年五月二十九日の第三回総合資源エネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委員会におきましては、公認会計士の永田委員が、費用の原価性を認めるに当たっては、これは電気事業法十九条二項一号に書かれている料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価であるかどうか、なおかつ、国民が認めるかどうかというのが重要なポイントだ、特損処理した九千一億円についてはまさしく非効率的な状況、経営環境の中で起こっており
二〇一二年五月二十九日の第三回総合資源エネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委員会におきましては、公認会計士の永田委員が、費用の原価性を認めるに当たっては、これは電気事業法十九条二項一号に書かれている料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価であるかどうか、なおかつ、国民が認めるかどうかというのが重要なポイントだ、特損処理した九千一億円についてはまさしく非効率的な状況、経営環境の中で起こっており
「しかしながら、原価計算基準においては企業存続のため必要な経費として原価性があるものと位置付けられていることから、実際に発生した経費としてこれを計上したものと思料される。」と。つまり、訓令はだめだと言っているんだけれども、実際に原価計算の中に広告宣伝費や交際費は含まれていたわけでしょう。
しかし、この問題につきましてはかねてから論議のあることでもございますし、原価性といいますか、そういう問題での大変厚い壁はございますけれども、先ほど大臣からも御指示のございました生産費調査の見直しということで私ども目下進めておりますので、そういう中でも何とかいい知恵がないかどうか考えてみたいということでございます。
○説明員（森元光保君） 米価算定上におきましては、物件税あるいは公課諸負担のうち、収益の有無にかかわらず稲作を行っていることに賦課されるものは、原価性があるということで米価に算入をしております。
○政府委員（浜口義曠君） 租税公課の問題につきましては、先ほど先生御指摘でございますけれども、租税公課の諸負担のうち、明確に区分されるものについて、例えば農業水利事業に係る賦課金等は水利費として個別の生産費目の中に含まれておりますが、明確に区分し得ないその他の租税負担につきましては、生産過程において生ずるところの、コストとしての原価性に問題があることから生産費に含まれておりません。
○政府委員（浜口義曠君） 御指摘の集荷運搬費につきましては、これも先ほど申し上げましたように、生産者麦価につきましては、間接統制下のもとでの最低保証価格としての性格から原価性に問題があるために、生産費に織り込まれていない集荷運搬費を価格に算入していないということでございまして、先生御指摘のとおり、この集荷運搬費は生産費に織り込まれておりません、調査をしておりません。
また、時価の認識、土地譲渡時の原価性をどうするかというような問題、これら多くの疑問がございまして、むしろ新たな不公平を生ずる可能性もございますので、実施については私は現時点では疑問であります。 なお、中小事業者の事業承継が可能であるための措置とか、非生産的な居住用土地の保有税の軽減等について十分検討されるべきではないかと考えております。
〔福島委員長代理退席、委員長着席〕 なお、企画管理労働につきましては、この原価性について多分に疑問があるところでございます。したがいまして、われわれとしては来年度におきましてもこの企画管理労働について新しく評価をするといいますか、生産費の中に組み入れていくということは考えておりません。
企画管理労働についての問題でございますが、企画管理労働の範囲が非常に不明確でございますし、そういうような労働は確かに必要ではございますけれども、原価性などについて問題があるということで、これは牛乳ばかりでなく、農産物全般についても生産費調査に採用されていないところでございまして、生乳の生産費にこれを採用するということは非常にむずかしいと思います。
○戸塚説明員 現実に農家が拠出されておりますそういう賦課金のようなものは、生産費調査によりまして実態に沿うように配慮して入れているわけでございますが、先ほどから何遍も申し上げるようでございますが、企画管理労働というようなものは原価性に非常に問題があるという点と、実態が把握できないということで、（「できると言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、時間数その他については正確に把握ができないということでございますので
このときも非常に問題になったのでございますが、企画管理労働の原価性というものに非常に問題があるということが当時から指摘をされておりまして、この辺については、その時代の需給状況が米の非常に不足をするムードでございましたので、あえて織り込んだわけでございますが、その後、需給事情の好転とともに、あるいは逆に過剰になってまいりますとともに、このような原価性の非常に把握しにくいものにつきましては算入をしないということでずっとやってきておりますので
また、企画管理労働についても、農林省は四十二年から四十四年まで三年間採用したものであり、かつ米価審議会で当時の食糧庁長官が、直接労働以外のこの種の労働もやはり原価性ありとし、さらにまた、今後も無視するわけにもまいるまいというふうに明確に言われた、それらの要素であります。
それから、具体的に形成されている小作料とそれから米価の中に算定すべき小作料、ことに米価の算定の中でいろいろ御議論になっておりますものは、小作地の小作料ではなくて、自作地における小作料というものを擬制的にどういうぐあいに評価するか、こういった問題であろうかと思いますが、これは現実に形成されている小作料とは一応別個の問題として、いわば擬制的計算として、どういうぐあいにそれを原価性を持つものとして、ほかの
それから、企画管理労働の労働時間の問題、これはこれまでも種々論議の存するところでございます点は先生も御承知のとおりでございますが、企画管理労働という、たとえば資金を調達したり簿記を記帳したり、共同作業の打ち合わせをするというようなことの費用が生産費に含まれるか否か、原価性があるかどうかということは、実は学者の間でも種々論議のあるところでございます。
その場合、企画管理労働はどうなのかということでございますが、一般的にこれはコストとしては原価性がないということで調査の対象から外れているわけでございます。いま一つは、この種の労働というのはきわめて不規則でございまして、調査するといたしましてもなかなか明確な調査資料が得られない。
しかし、生産性そのもののやっぱりメリット還元ということについては、いま部長が言いましたように、やっぱり原価性がないというふうなことから合理的ではないのではないかというふうに思うわけであります。
いわゆる付帯労働といたしまして資金調達なり技術習得あるいは簿記記帳とか共同作業打ち合わせとかいうようなものにつきましては、これを付帯労働ということでかつての米の生産の強化を図ると申しますか、昭和四十二年当時においてこれを一時採用したことがございますが、その後の米の需給の変化等を踏まえましてこれを取り上げておらないわけでございますが、これにつきましてはそもそもこのような付帯労働についての生産費としての原価性
したがいまして、実はすでにもう値上げを決定いたしました二十四関係のそれぞれの業界に昨日、食糧庁の方に来てもらいまして、その麦の売り渡し価格の改定に伴う原価性を持ったもの以外の便乗値上げについては、絶対に自粛されたい、というふうな要請を終わったわけでございますし、また、都道府県なりあるいは食糧事務所を通じてのこの値上げの調査、監視というものについては半年ぐらい集中的に濃密にいたしまして、先生御指摘のような
と申しますのは、この生産性向上のメリットというのは、非常に原価性が乏しい。特に、四十三年の米審でございましたか、そういう意味で、このメリット還元というのは適当でないという一つの非常に強い意見もございまして、四十五年からはこれはやめております。 御承知のように、先ほど来申し上げております四十二年に、いろいろな要素のとり方について非常に幅広く考えたことは現実にございます。
なぜかと申しますと、概算金の分だけやはり農家は利子相当分の軽減になるわけでございますから、それは原価性からして当然その利子相当分は控除するというのが普通の考え方ではないかと思います。一々農家から利子を取っている、現実に取っているということじゃなくて、米価の算定の上においてこの利子相当分を控除しているということでございます。
だとかといったような時間といいますものは、その内容が非常に複雑でございまして、しかもその研修に要した時間というものが、直接的に私が先ほど申し上げましたような意味での生産に反映をするものとは限らないというふうなことがございますし、またその経営者としての個人的な能力、研修等から出てくる効果をどの程度その経営者がこなせるかというふうな、個人的な能力の差というふうなものも非常にございまして、いわゆる生産費調査の原価性
○中野政府委員 政策的にいろいろ米価の一つの引き上げの要素としてそういうことを考えるということは私もあり得るかと思いますけれども、もともとこれはなかなか調べにくいという問題もありましょうし、米の生産という意味での原価性ということからしますと、かなり問題があるということでございます。
○説明員（亀長友義君） これは統計調査部のほうで調査をいたしましたもので、現在の事情のもとでどういう農家を米価のコスト計算の基礎にするかという問題は、現在の需給事情のもとにおける米の原価性の採択の問題でございますから、私どもは必ずしもこの表と一致をしなければならぬということはないと考えております。